Tag: 法律

ホワイトハウス、トランプ氏の公聴会出席を拒否 弾劾調査の「公正さ」に疑問と

ホワイトハウス、トランプ氏の公聴会出席を拒否 弾劾調査の「公正さ」に疑問と

  米ホワイトハウスは1日、ドナルド・トランプ大統領の弾劾調査を進める米連邦議会下院の司法委員会が4日に開く公聴会について、トランプ氏も弁護士も出席しないとする書簡を、同委員会に送った。 司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は先月26日、トランプ氏に文書で、公聴会への出席を呼びかけていた。「手続きに文句を言うのをやめるか」選ぶ機会を大統領に与えたという。 その回答期限を迎えた1日、ホワイトハウスのパット・シポローニ法律顧問は書簡の中で、トランプ大統領が「公正に」公聴会に参加できるとは思えないとして、トランプ氏の出席を拒否した。 2回目の公聴会にトランプ氏が出席するつもりかどうかについては、ホワイトハウスは言及しなかった。書簡によると、2回目の公聴会への出席要請については、6日までに別途回答するとしている。現時点で2回目の公聴会の日程は決まっていない。 ホワイトハウスの書簡の内容 米政治ニュースサイト「ポリティコ」が掲載したホワイトハウスの書簡は、弾劾調査では「適正手続きと基本的な公正性が完全に欠如」しているとして下院委員会を非難。4日の公聴会への出席要請は、ホワイトハウス側に十分な準備時間を与えておらず、証人に関する情報提供もなかったとしている。 シポローニ法律顧問は、複数報道によると「どうやら証人は全員、研究者」で、「事実証人は誰も」含まれていないようだと史的。事実証人とは、焦点となっている事柄について自分自身が知っている内容を証言する。一方で、専門家証人は意見を述べることで裁判官を援助する。 法律顧問はさらに、同委員会側は証人を3人呼んだが、3人のうち共和党側の証人は1人しか認めなかったと不満をあらわにした。 弾劾手続きに「一貫性」を シポローニ氏は、1998年のビル・クリントン大統領(当時)に対する公聴会では、もっと公平性が保たれていたと主張。歴代の弾劾調査では手続きに「一貫性」があったとして、ナドラー委員長を批判した トランプ氏が今後の公聴会に出席するには、ナドラー氏が「適正手続きの権利の保護」と、その手続きが「公明正大」であることを確保する必要があるだろうと、シポローニ氏は述べた。 4日の公聴会では何が起きるのか 4日の公聴会で、弾劾調査は次の段階を迎える。 焦点となっているのは、今年7月のトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の内容。この時、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、来年の大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されているジョー・バイデン前米副大統領(民主党)とその息子でウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部だったハンター氏について捜査するよう求めていた。 民主党は、トランプ氏が軍事援助の停止をちらつかせて、ウクライナ側に不正に圧力をかけたかを調査している。トランプ氏はいかなる不正行為も否定しており、こうした調査は「魔女狩り」だと反発している。 12月3日に報告書 下院情報委員会は先週、2週間にわたった公聴会を終えた。公聴会が開かれる以前は、関係者が非公開で証言をしていた。 同委員会のアダム・シフ委員長(民主党)は、弾劾調査を進めてきた情報、監視・政府改革、外交の3委員会が現在、報告書をまとめていると説明。12月3日に公表すると述べた。 非公開証言の内容が明らかに ...

ロンドン橋殺傷 死亡した1人は元受刑者の社会復帰支えた25歳

ロンドン橋殺傷 死亡した1人は元受刑者の社会復帰支えた25歳

  英ロンドン中心部のロンドン橋付近で5人が殺傷された事件で、死者の1人はジャック・メリットさん(25)だと30 日、判明した。メリットさんは元受刑者の社会復帰支援事業に取り組んでいた。元受刑者が仮釈放中に起こした凶悪事件を受けて、量刑の仕組みについても議論が起きている。 29日午後の事件ではウスマン・カーン容疑者(28)が刃物で2人を殺害、3人にけがを負わせた。事件ではメリットさんのほかに女性が1人死亡したが、身元は明らかになっていない。 亡くなったメリットさんの父、デイヴィッド・メリットさんはツイッターで、息子を「常に弱者の側に立つ、美しい魂」だったとしのんだ。 「ジャックは、自分が一緒に働く全員を高く評価して、本当に仕事が大好きだった」と、デイヴィッドさんは書いた。 元受刑者支援のコーディネーター メリットさんは英ケンブリッジ大学出身で、元受刑者の社会復帰を支援する同大学プログラム「Learning Together(共に学ぶ)」のコーディネーターだった。 このプログラムはケンブリッジ大学の犯罪学研究所が運営。メリットさんはその卒業生だった。 メリットさんは、2016年にマンチェスター大学で法学士を取得後、ケンブリッジ大学の大学院に進んだ。 容疑者を警官たちが取り押さえた様子(29日、ロンドン橋) 容疑者と共に参加 事件が発生した29日には、ロンドン橋の北側たもとにある鮮魚販売業界団体の集会所「Fishmongers' Hall」で、「Learning Together」の集まりが開かれていた。メリットさんとカーン容疑者は、他の元受刑者や同大学の学生など数十人と共に、これに参加していた。 ...

米下院委、トランプ氏を弾劾公聴会に招く 「出るか文句をやめるか」

米下院委、トランプ氏を弾劾公聴会に招く 「出るか文句をやめるか」

  ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を進めている米連邦議会下院の司法委員会は、12月4日に開く同委員会初の公聴会に、トランプ氏の出席を呼びかけた。 下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は、トランプ氏に文書で、公聴会への出席を促したと説明。出席するか、「手続きに文句を言うのをやめるか」選ぶ機会を大統領に与えたという。 公聴会に出席した場合、トランプ氏は証人に質問ができる。 弾劾調査の公聴会は、これまで下院情報委員会が開いていた。 「歴代大統領のように」 ナドラー委員長は、「大統領がどんな選択をするかだ」と説明。「この機会を生かして弾劾公聴会に出るか、調査手続きについて文句を言うのをやめるかだ」と述べた。 「トランプ氏が歴代大統領のように、直接または弁護士を通して調査への参加を選ぶよう期待する」 ナドラー委員長はトランプ氏に、公聴会への出席か「文句を言うのをやめるか」のどちらかだと伝えたという トランプ氏に送った手紙で委員長は、公聴会は大統領にとって弾劾の歴史および憲法上の根拠を話し合う機会になると伝えたと話した 「招待」に対するトランプ氏の回答期限は、12月1日午後6時までだという。 不正な圧力あったか トランプ氏については、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と7月に電話会談をした際、政敵のジョー・バイデン前副大統領について捜査を依頼したことが明らかになっている。 弾劾調査では、トランプ氏が軍事援助を停止すると脅して、ウクライナに圧力をかけた疑いについて調べている。 トランプ氏は不正行為はなかったと主張し、弾劾調査を「魔女狩り」と批判している。 12月3日に報告書 ...

ロンドン橋で襲撃、5人死傷 射殺された容疑者はテロ罪で有罪歴

ロンドン橋で襲撃、5人死傷 射殺された容疑者はテロ罪で有罪歴

  英ロンドン中心部で29日午後2時(日本時間同11時)ごろ、テムズ川にかかるロンドン橋のたもとで男が刃物で周囲に切りつけ、2人が死亡、3人が負傷した。周りにいた複数の一般人が男を取り押さえ、駆け付けた警官たちが男をその場で射殺した。男は別のテロ罪で有罪になり、保護観察中だったという。 ロンドン警視庁のニール・バス副総監によると、男性1人と女性1人が死亡し、女性2人と男性1人が負傷した。負傷者は今も病院で手当てを受けているという。警察はまだ被害者の氏名を発表していない。 英国民保健サービス(NHS)のサイモン・スティーヴンズ代表によると、負傷した3人のうち1人は重体だが安定しており、1人は安定した容体、1人は比較的軽傷だという。 ロンドン警視庁は30日未明、射殺された容疑者の名前をウスマン・カーン(28)と発表した。 バス副総監は声明を発表し、カーン容疑者が2012年にテロ関連の罪状で有罪になった後、2018年12月に仮釈放され保護観察中だったと明らかにした。捜査当局は、中部スタフォーズシャー在住だった容疑者宅で、捜索を進めているという。 英紙タイムズは、容疑者が電子タグを常時身につけ警察による行動監視に応じることを条件に釈放されたと伝えた。 ウスマン・カーン容疑者(28)は2018年末に仮釈放された カーン容疑者が「どのようにして今回の攻撃実行に至ったか、把握する必要がある」とバス副総監は述べ、「まだ捜査は初期段階にあるが、現時点では積極的に誰か関係者を探しているわけではない。ただし、ほかに関係者がいなかったか、一般市民に特段の脅威が継続してはいないか、早急に確認するよう務めている」と説明した。 ロンドン警視庁のクレシダ・ディック警視総監は記者会見で、事件は午後1時58分に橋の北側にある建物で始まったと説明。ケンブリッジ大学による元受刑者の社会復帰を支援する集会が開かれ、元受刑者や同大学の学生など数十人が参加していたという。 タイムズ紙によると、カーン容疑者もこの集会に出ていた。 ディック警視総監によると、容疑者はにせの自爆装置を身につけていた。最初の通報から5分以内に警官が現場に到着した。 ロンドン橋は2017年6月3日にも襲撃事件の現場となり、8人が死亡し多数が負傷した。 イギリスにおけるテロ脅威水準は、政府に諮問する独立調査機関によって11月4日の時点で、「重大」から「相当」に引き下げられていた。これは、襲撃発生の可能性が「かなりあり得る」から「あり得る」に和らいでいたことを意味する。 [caption id="" ...

バングラデシュのカフェ襲撃事件、被告7人に死刑判決

バングラデシュのカフェ襲撃事件、被告7人に死刑判決

  バングラデシュの裁判所は27日、2016年にイスラム過激主義の武装集団がカフェを襲い22人が死亡した事件について、被告7人に死刑判決を言い渡した。 事件では、イスラム過激主義の戦闘員5人が、首都ダッカのグルシャン地区のカフェ「ホーリー・アーティサン」を襲撃し、客を人質にとった。12時間にわたる立てこもりの末、機動隊が突入し13人を救出したものの、日本人7人を含む22人が亡くなった。 襲撃犯は突入の際に警察に殺されたが、襲撃を計画し武器を供与したとして8人が起訴されていた。うち1人は無罪となっている。 事件については過激派勢力「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、バングラデシュ政府はこれを否定。地元の武装集団によるものだとしている。 この事件以降、政府は政情を不安定にしていると、武装集団を厳しく取り締まっている。 ゴラム・サルワル・カーン検察官は判決の後、被告たちの有罪は「疑いようもなく証明された」と述べた。 「裁判所は最も重い刑を科した」 一方で被告たちの弁護人は、控訴する方針を示した。バングラデシュでの死刑は絞首刑によって執行される。 襲撃で死亡した警察官ロビウル・イスラムさんの妻ウンメ・サルマさんは、一刻も早く死刑が執行されることを望んでいると話した。 サルマさんはBBCベンガル語の取材に対し、「私たちの社会では、夫を失くした女性が2人の子どもと共に暮らすのはとても難しい。それでも私は敬意と支援を与えられているので幸運だと思う。夫は国のために死に、殉職者とされているので」と語った。 この裁判では7人に死刑判決が言い渡されたが、被告控訴する可能性もある 襲撃犯たちは、同国で非合法団体に指定されているイスラム過激派勢力「ジャマエトゥル・ムジャヒディーン・バングラデシュ(JMB)」の一員。 判決読み上げで裁判官は、被告たちが公共の安全を阻害し、混乱を作り出そうとしていたと説明した。 AFP通信によると、退廷する際に被告の何人かは「アッラーフ・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだという。 この日、裁判所の周囲は封鎖され、何百人もの武装した警官が裁判所の建物を囲んだ。 ...

ツイッター、休眠アカウント削除を一時中断 「追悼」機能追加へ

ツイッター、休眠アカウント削除を一時中断 「追悼」機能追加へ

  ツイッターは、6カ月以上更新されていない休眠アカウントを削除する計画を「一時中断」すると発表した。ユーザーから、亡くなった人のアカウントが削除されることへの苦情など、批判が相次いだため。 ツイッターはこれを受け、故人アカウントを「追悼する」機能を付けるまで、休眠アカウントの削除を行わないと、方針をツイートした。 また、これまで追悼機能がなかったことについて「我々の責任だ」と、連続ツイートで認めた。 一方、休眠アカウントの削除は規制上の懸念を受けた措置だと説明。準備が整った暁には、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に対応するため、EU加盟国から削除を開始すると述べた。 ツイッターは連続ツイートで事態を説明し、「混乱を招いたことを謝罪するとともに、今後の動きについてその都度お知らせします」としている。 故人アカウントを「考慮せず」 ツイッターは25日、6カ月以上ログインしていないユーザーに電子メールを送付。12月11日までにログインして最新の利用規約に同意しない場合はアカウントが削除されると警告した。 このメールの存在が報道された後にツイッターは、故人が生前使っていたアカウントが削除されることについて、批判が出る可能性を考慮していなかったと認めた。 投資会社スケールワークスのコミュニケーション・オフィサーを務めるドリュー・オラノフ氏はテッククランチへの寄稿で、数年前に亡くなった父親のアカウントを今でもチェックしていると話し、ツイッターの計画を知ったときには「心が沈んだ」と語った。 「変なことかどうかは別にして、私はそうやって父を思い出し、父の魂を生きながらえさせていた。父のツイートは、父が世界と共有した瞬間が刻まれたものだ」 「ツイッターはそれをごっそり、ごみ箱の中の紙くずのように取り除こうとしている」 フェイスブックなど他のソーシャルメディアでは、故人のアカウントを「追悼アカウント」として保存する代わりに、乱用防止のために新規投稿などを制限する方法を提供している。 ツイッターは今回、同様の機能を実装すると表明した。 その上で、「(EUの)GDPRに従った上で、休眠アカウントについては、世界の他の規制に即したものになるよう、そしてサービスの品質を保証するものになるよう、休眠アカウント対策を将来的に拡大するかもしれない。その場合は皆さんに連絡します」と書いている。

トランプ氏、香港人権法案に署名 中国は反発

トランプ氏、香港人権法案に署名 中国は反発

  ドナルド・トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。これによって、香港の民主化を求める抗議活動を支持する同法が成立した。中国政府は「断固反対」すると声明を発表した。 トランプ氏は、「中国の習(近平)国家主席と香港市民への敬意から」法案に署名したと述べた。 同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。 香港と中国の両政府が反発 香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。 中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。 中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。 中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。 トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。 これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。 長引く貿易戦争で米中関係が悪化を続けるなか、トランプ政権は中国との合意を目指して交渉を続けている。 トランプ氏は、「中国の習(近平)国家主席と香港市民への敬意から」署名したと述べた 催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止 トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。 「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って(これらの法案は)成立した」と述べた。 ...

米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は

米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は

  戦争犯罪の罪状で軍法会議にかけられた米海軍特殊部隊の隊員の処分をめぐり、米海軍長官がドナルド・トランプ米大統領と対立し、職を去った。殺人罪などに問われた1人の兵士の行動をめぐり、大統領が兵士を擁護し、それに抗議した海軍の文民トップが解任されるという事態になぜ至ったのか、解説する。 何があったのか 解任か抗議辞任か リチャード・スペンサー海軍長官は、24日に辞任を余儀なくされた。 しかし、このてんまつの中心となった3人の当事者が語ることの経緯はそれぞれ食い違っている。 トランプ大統領によると、スペンサー長官は解任されたのだという。その理由の一端は海軍特殊部隊(SEALs)のエドワード・ギャラガー上等兵曹の処分をめぐるものだったと大統領は言う。上等兵曹はイラクで、捕虜にした過激派勢力「イスラム国」(IS)の若い負傷戦闘員を殺害したなどの罪で、軍法会議にかけられた。 軍法会議でギャラガー被告にかけられた罪状は、負傷した少年戦闘員の首をナイフで刺して殺害し、その遺体と記念撮影したというものだった。ほかに、チグリス川沿いにいたイラク人の少女と高齢男性を射殺しようとしたとして殺人未遂罪に問われていた。被告は罪状を否認し、少年を殺したのは自分だと特殊部隊の同僚が証言したこともあり、殺人罪および殺人未遂罪では無罪となった。一方で、少年戦闘員の遺体と一緒にポーズをとって写真を撮った罪では有罪になり、降格された。しかし、トランプ氏はこの処分を取り消し、精鋭の特殊部隊に復帰できるように取り計らった。 トランプ大統領はさらに、この件に対するスペンサー長官の対応のまずさが解任の理由だったと説明した。「海軍特殊部隊エディー・ギャラガーの裁判に対する海軍の対応が気に入らなかった」とトランプ氏は述べた。 大統領は25日に記者団に対して、軍法会議の判断に介入したことについて、「自分はこの国の戦士を守らなくてはならない」と弁明した。 職を去ったリチャード・スペンサー前海軍長官 その一方で、マーク・エスパー国防長官は、自分もスペンサー海軍長官による対応を「深く憂慮」していたと述べた。ギャラガー上等兵曹の処遇について、指揮系統を飛び越えて錯綜した情報を公にしたからだという。 スペンサー氏は、ギャラガー上等兵曹を軍法会議にかけるべきだと公には発言していたが、その実は特殊部隊に残れるよう裏でホワイトハウス関係者と交渉していたのだと、エスパー氏は言う。 そして3人目は、スペンサー氏本人だ。前海軍長官は辞表の中で、「私を任命した最高司令官(訳注・大統領の意味)と、秩序と規律の基本原則について、もはや共通認識がないことがはっきりした。合衆国憲法を擁護し守ると、自分の家族や旗や信仰の名の下に誓った神聖な誓いを冒すような命令に、良心を保ちながら従うことはできない」などと書いている。 スペンサー氏はさらに25日、米CBSニュースに対して、大統領の行動は米兵たちに危険なメッセージを送ることになると述べた。「責任逃れができると」。 いったいなぜスペンサー氏が政府を離れたのか、その真相は、たとえいつか明らかになるとしても、それにはしばらくかかりそうだ。しかし、その根本的な理由は、なぞでもなんでもない。ギャラガー上等兵曹の軍法裁判は、大統領がその行動を大いに応援してみせたからこそ、きわめて政治的な問題となった。 スペンサー氏は問題の渦中に巻き込まれ、そのせいでたちまち職を失ったのだ。 ...

米政権高官は議会証言を免れない 米連邦地裁が判断

米政権高官は議会証言を免れない 米連邦地裁が判断

  米連邦地裁判事は25日、元ホワイトハウス高官について、議会下院で証言させることができるとの判断を出した。ドナルド・トランプ政権は証言を免除されると主張したが、これを退けた。 トランプ大統領の弾劾調査で、証言させることができるとされたのは、元ホワイトハウス法律顧問のドン・マギャン氏。 トランプ政権は、現在と過去のホワイトハウス職員は、証言や文書を求める召喚状を拒むことができると主張していた。 この日の判断に対し、司法省は控訴する考えを表明した。 「大統領は王ではない」 マギャン弁護士は、2018年10月までホワイトハウス職員だった。今年5月、ロバート・ムラー特別検察官の捜査をトランプ氏が妨害しようとした疑いについて、下院司法委員会で証言を求められた。 連邦地裁のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事はこの日の判断で、「法の上に立つ者などいない」と述べた。 「ホワイトハウス職員は、議会の強制措置から絶対的に免除されているわけでない。ホワイトハウスが何年前からどれだけ主張しようとも、大統領が職員に不服従をはっきり指示しようともだ」 トランプ大統領をめぐっては、ウクライナの検察に捜査するよう圧力をかけた疑惑が出ている ジャクソン判事はまた、大統領は自らのスタッフに対し、下院の召喚に応じることを止める「権力はもっていない」と説明。「大統領は王ではない」とした。 ただし、国益に関わるかもしれない機密情報を守るためには、マギャン弁護士が「適宜」、行政特権を主張することができると判断した。 司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は、マギャン弁護士が「法的義務をまっとうし、速やかに委員会に出席する」ことを期待していると述べた。

香港区議会選、民主派が地すべり的勝利

香港区議会選、民主派が地すべり的勝利

  香港で24日に行われた区議会選挙で、民主派が大きく議席を伸ばした。現地紙サウス・チャイナ・モーニングポストによると、25日午前9時(日本時間午前10時)の時点で、民主派は全18地区のうち17地区で勝利し、278議席を得ている。 親中派の議席は今のところ、42議席に留まっている。 この日は290万人以上が投票し、投票率は71%と、2015年の前回選挙の47%から大きく伸びた。 香港の区議会議員は主に、ごみの回収やバス路線といった地域問題を取り扱う。しかし、6月から続く民主化・反政府デモに対する政府の対応や、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対する国民の意思を問う選挙として注目されていた。 今回の投票には、人口740万人の半分以上に当たる410万人が有権者登録を行った。 議席を失ったある親中派の議員は、「天地がひっくり返ったかのようだ」と話している。 行政長官選出にも影響 これまで区議会は親中派が過半数を握っていた。 今回の区議会選では初めて全452議席が改選し、1000人以上が立候補した。区議会にはこのほか、原居民の郷事委員会から27人が参加する。 香港の選挙法では、区議会議員のうち117人が、行政長官の選出に関わる選挙委員会(定数1200)に参加することになっている。 そのため、区議会選での民主派の勝利は、次の行政長官を選ぶプロセスにおいても大きな役割を果たすことになる。 今回の区議会選には、著名な活動家が多く立候補した。 さまざまな抗議デモを主導している「民間人人権陣線」のリーダー、岑子杰(ジミー・シャム)氏が初当選した。 岑氏もこれまでに2度、襲撃を受けている。うち1度はハンマーで殴られ、血まみれで道路に横たわっている写真が公開された。 松葉杖で取材に応じた岑氏はロイター通信に対し、「この選挙は、親中派と民主派が公に戦うことになる特別なものだ」と語った。 ...

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【英総選挙2019】 各党代表者がテレビ討論 焦点はやはりブレグジット

  イギリス各党の有力議員が1日、12日の総選挙に向けたテレビ討論大会に参加し、欧州連合(EU)離脱や国民保健サービス(NHS)、テロ対策などについて激論を交わした。 ITVが放送したこの討論会には、与党・保守党からはリシ・スーナック財務長官が出席。保守党が勝利した場合、EUとの合意なくEUを離脱する案を取り下げるよう他党議員から強く求められたが、明言を避けた。 また、最大野党・労働党のリチャード・バーゴン影の法相は、同党が約束しているブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる2度目の国民投票を行う案について追及された。 イギリスは2020年1月31日にEUを離脱する予定だが、イギリス議会は離脱条件をまとめたEU離脱協定案をまだ承認していない。 ボリス・ジョンソン英首相は12日の総選挙で過半数議席を獲得し、ブレグジットを実現したい一方、野党各党は国民投票やブレグジットの中止などを掲げている。 ブレグジットめぐり衝突 司会者のジュリー・エッチンガム氏はバーゴン氏に、労働党が勝利して2度目の国民投票が実現した場合、残留と離脱のどちらに投票するつもりかと尋ねた。 これに対しバーゴン氏は、「労働党政権が(EUと)離脱協定を結んだ後に地元の労働党員と話し合い、どういするか決めたいと思う」と話し、直接回答しなかった。 また、同党のジェレミー・コービン党首が2度目の国民投票について中立を保っていることを擁護。コービン氏は「選挙のために国民を利用するのではなく、イギリスをひとつにし、分裂をいやすつもりだ」と語った。 これに対し野党・自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、コービン氏の中立は「党首ではなく見物人の立ち位置だ」と批判。しかしバーゴン氏は、自由民主党のブレグジット中止案は「あまり自由主義的でも、民主主義的でもない」と反論した。 2度目の国民投票を支持するスコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、保守党が「何としてでもブレグジットを実現しようとして」いることも、労働党が「どちら側に立つかすら決められない」ことも、「ひどい有様だ」と批判した。 その上で保守党のスーナック氏に対し、保守党がEUとの通商交渉に失敗した場合、合意なしブレグジットを回避するよう求めた。 スーナック氏は、「すでに協定案はできあがっている」とした上で、ブレグジットで焦点となっているのは離脱協定であり、通商協定ではないと訂正した。 さらに、通商協定は「将来取り決めるもの」だと説明し、「その未来にたどり着くには」2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱するしかないと話した。 司会を務めたジュリー・エッチンガム氏...

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