Tag: ドナルド・トランプ

ホワイトハウス、トランプ氏の公聴会出席を拒否 弾劾調査の「公正さ」に疑問と

ホワイトハウス、トランプ氏の公聴会出席を拒否 弾劾調査の「公正さ」に疑問と

  米ホワイトハウスは1日、ドナルド・トランプ大統領の弾劾調査を進める米連邦議会下院の司法委員会が4日に開く公聴会について、トランプ氏も弁護士も出席しないとする書簡を、同委員会に送った。 司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は先月26日、トランプ氏に文書で、公聴会への出席を呼びかけていた。「手続きに文句を言うのをやめるか」選ぶ機会を大統領に与えたという。 その回答期限を迎えた1日、ホワイトハウスのパット・シポローニ法律顧問は書簡の中で、トランプ大統領が「公正に」公聴会に参加できるとは思えないとして、トランプ氏の出席を拒否した。 2回目の公聴会にトランプ氏が出席するつもりかどうかについては、ホワイトハウスは言及しなかった。書簡によると、2回目の公聴会への出席要請については、6日までに別途回答するとしている。現時点で2回目の公聴会の日程は決まっていない。 ホワイトハウスの書簡の内容 米政治ニュースサイト「ポリティコ」が掲載したホワイトハウスの書簡は、弾劾調査では「適正手続きと基本的な公正性が完全に欠如」しているとして下院委員会を非難。4日の公聴会への出席要請は、ホワイトハウス側に十分な準備時間を与えておらず、証人に関する情報提供もなかったとしている。 シポローニ法律顧問は、複数報道によると「どうやら証人は全員、研究者」で、「事実証人は誰も」含まれていないようだと史的。事実証人とは、焦点となっている事柄について自分自身が知っている内容を証言する。一方で、専門家証人は意見を述べることで裁判官を援助する。 法律顧問はさらに、同委員会側は証人を3人呼んだが、3人のうち共和党側の証人は1人しか認めなかったと不満をあらわにした。 弾劾手続きに「一貫性」を シポローニ氏は、1998年のビル・クリントン大統領(当時)に対する公聴会では、もっと公平性が保たれていたと主張。歴代の弾劾調査では手続きに「一貫性」があったとして、ナドラー委員長を批判した トランプ氏が今後の公聴会に出席するには、ナドラー氏が「適正手続きの権利の保護」と、その手続きが「公明正大」であることを確保する必要があるだろうと、シポローニ氏は述べた。 4日の公聴会では何が起きるのか 4日の公聴会で、弾劾調査は次の段階を迎える。 焦点となっているのは、今年7月のトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の内容。この時、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、来年の大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されているジョー・バイデン前米副大統領(民主党)とその息子でウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部だったハンター氏について捜査するよう求めていた。 民主党は、トランプ氏が軍事援助の停止をちらつかせて、ウクライナ側に不正に圧力をかけたかを調査している。トランプ氏はいかなる不正行為も否定しており、こうした調査は「魔女狩り」だと反発している。 12月3日に報告書 下院情報委員会は先週、2週間にわたった公聴会を終えた。公聴会が開かれる以前は、関係者が非公開で証言をしていた。 同委員会のアダム・シフ委員長(民主党)は、弾劾調査を進めてきた情報、監視・政府改革、外交の3委員会が現在、報告書をまとめていると説明。12月3日に公表すると述べた。 非公開証言の内容が明らかに ...

米下院委、トランプ氏を弾劾公聴会に招く 「出るか文句をやめるか」

米下院委、トランプ氏を弾劾公聴会に招く 「出るか文句をやめるか」

  ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を進めている米連邦議会下院の司法委員会は、12月4日に開く同委員会初の公聴会に、トランプ氏の出席を呼びかけた。 下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は、トランプ氏に文書で、公聴会への出席を促したと説明。出席するか、「手続きに文句を言うのをやめるか」選ぶ機会を大統領に与えたという。 公聴会に出席した場合、トランプ氏は証人に質問ができる。 弾劾調査の公聴会は、これまで下院情報委員会が開いていた。 「歴代大統領のように」 ナドラー委員長は、「大統領がどんな選択をするかだ」と説明。「この機会を生かして弾劾公聴会に出るか、調査手続きについて文句を言うのをやめるかだ」と述べた。 「トランプ氏が歴代大統領のように、直接または弁護士を通して調査への参加を選ぶよう期待する」 ナドラー委員長はトランプ氏に、公聴会への出席か「文句を言うのをやめるか」のどちらかだと伝えたという トランプ氏に送った手紙で委員長は、公聴会は大統領にとって弾劾の歴史および憲法上の根拠を話し合う機会になると伝えたと話した 「招待」に対するトランプ氏の回答期限は、12月1日午後6時までだという。 不正な圧力あったか トランプ氏については、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と7月に電話会談をした際、政敵のジョー・バイデン前副大統領について捜査を依頼したことが明らかになっている。 弾劾調査では、トランプ氏が軍事援助を停止すると脅して、ウクライナに圧力をかけた疑いについて調べている。 トランプ氏は不正行為はなかったと主張し、弾劾調査を「魔女狩り」と批判している。 12月3日に報告書 ...

トランプ氏、アフガン電撃訪問 タリバンとの協議再開を公表

トランプ氏、アフガン電撃訪問 タリバンとの協議再開を公表

  ドナルド・トランプ米大統領は28日、予告なしにアフガニスタンの米軍基地を訪れ、アメリカは反政府武装勢力タリバンとの和平協議を進めていると明らかにした。 首都カブールのバグラム空軍基地を訪れたトランプ氏は、「タリバンが取引を望んでいる」と説明した。アメリカとタリバンは協議再開の地ならしとして、捕虜を交換したばかりだった。 トランプ氏がアフガニスタンを訪れるのは、2017年の就任後初めて。現地時間午後8時半にアフガニスタンに到着。アシュラフ・ガニ大統領とも会談し、日付が変わる前に帰途についた。 訪問は感謝祭に合わせたもので、トランプ氏は基地の夕食会で米兵に七面鳥をふるまい、食事を共にした。 トランプ氏は駐留米兵に感謝祭の七面鳥をふるまった 「うまくいくだろう」 トランプ氏は空軍基地で、タリバンとの和平協議再開について、「彼ら(タリバン)と会い、停戦が必要だと伝えたが、彼らは停戦を望まないと言った。しかし彼らはいま、停戦したいと言っている」と説明。 「その方向でうまくいくだろうと信じている」と述べた。 アメリカとタリバンの交渉が、どれほど中身があるのかは不明だ。 4000人以上削減の計画 トランプ氏はまた、アフガニスタン駐留米兵の「大幅な」削減も表明した。 アフガニスタンには現在、約1万3000人の米兵が駐留している。2001年9月11日の米同時多発襲撃事件を受け、タリバン追放のためにアフガニスタンへの駐留を始めてから、18年が経過している。 トランプ氏はこの日、駐留米兵を8600人ほどに減らす計画に改めて言及。しかし、どれだけの人数がいつ撤退するのかは明らかにしなかった。 「合意に達するか完全な勝利を収めるかして、彼らが取引の必要に迫られるまで、米軍は駐留を続ける」と述べた。 捕虜を交換 ...

トランプ氏、香港人権法案に署名 中国は反発

トランプ氏、香港人権法案に署名 中国は反発

  ドナルド・トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。これによって、香港の民主化を求める抗議活動を支持する同法が成立した。中国政府は「断固反対」すると声明を発表した。 トランプ氏は、「中国の習(近平)国家主席と香港市民への敬意から」法案に署名したと述べた。 同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。 香港と中国の両政府が反発 香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。 中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。 中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。 中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。 トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。 これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。 長引く貿易戦争で米中関係が悪化を続けるなか、トランプ政権は中国との合意を目指して交渉を続けている。 トランプ氏は、「中国の習(近平)国家主席と香港市民への敬意から」署名したと述べた 催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止 トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。 「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って(これらの法案は)成立した」と述べた。 ...

米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は

米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は

  戦争犯罪の罪状で軍法会議にかけられた米海軍特殊部隊の隊員の処分をめぐり、米海軍長官がドナルド・トランプ米大統領と対立し、職を去った。殺人罪などに問われた1人の兵士の行動をめぐり、大統領が兵士を擁護し、それに抗議した海軍の文民トップが解任されるという事態になぜ至ったのか、解説する。 何があったのか 解任か抗議辞任か リチャード・スペンサー海軍長官は、24日に辞任を余儀なくされた。 しかし、このてんまつの中心となった3人の当事者が語ることの経緯はそれぞれ食い違っている。 トランプ大統領によると、スペンサー長官は解任されたのだという。その理由の一端は海軍特殊部隊(SEALs)のエドワード・ギャラガー上等兵曹の処分をめぐるものだったと大統領は言う。上等兵曹はイラクで、捕虜にした過激派勢力「イスラム国」(IS)の若い負傷戦闘員を殺害したなどの罪で、軍法会議にかけられた。 軍法会議でギャラガー被告にかけられた罪状は、負傷した少年戦闘員の首をナイフで刺して殺害し、その遺体と記念撮影したというものだった。ほかに、チグリス川沿いにいたイラク人の少女と高齢男性を射殺しようとしたとして殺人未遂罪に問われていた。被告は罪状を否認し、少年を殺したのは自分だと特殊部隊の同僚が証言したこともあり、殺人罪および殺人未遂罪では無罪となった。一方で、少年戦闘員の遺体と一緒にポーズをとって写真を撮った罪では有罪になり、降格された。しかし、トランプ氏はこの処分を取り消し、精鋭の特殊部隊に復帰できるように取り計らった。 トランプ大統領はさらに、この件に対するスペンサー長官の対応のまずさが解任の理由だったと説明した。「海軍特殊部隊エディー・ギャラガーの裁判に対する海軍の対応が気に入らなかった」とトランプ氏は述べた。 大統領は25日に記者団に対して、軍法会議の判断に介入したことについて、「自分はこの国の戦士を守らなくてはならない」と弁明した。 職を去ったリチャード・スペンサー前海軍長官 その一方で、マーク・エスパー国防長官は、自分もスペンサー海軍長官による対応を「深く憂慮」していたと述べた。ギャラガー上等兵曹の処遇について、指揮系統を飛び越えて錯綜した情報を公にしたからだという。 スペンサー氏は、ギャラガー上等兵曹を軍法会議にかけるべきだと公には発言していたが、その実は特殊部隊に残れるよう裏でホワイトハウス関係者と交渉していたのだと、エスパー氏は言う。 そして3人目は、スペンサー氏本人だ。前海軍長官は辞表の中で、「私を任命した最高司令官(訳注・大統領の意味)と、秩序と規律の基本原則について、もはや共通認識がないことがはっきりした。合衆国憲法を擁護し守ると、自分の家族や旗や信仰の名の下に誓った神聖な誓いを冒すような命令に、良心を保ちながら従うことはできない」などと書いている。 スペンサー氏はさらに25日、米CBSニュースに対して、大統領の行動は米兵たちに危険なメッセージを送ることになると述べた。「責任逃れができると」。 いったいなぜスペンサー氏が政府を離れたのか、その真相は、たとえいつか明らかになるとしても、それにはしばらくかかりそうだ。しかし、その根本的な理由は、なぞでもなんでもない。ギャラガー上等兵曹の軍法裁判は、大統領がその行動を大いに応援してみせたからこそ、きわめて政治的な問題となった。 スペンサー氏は問題の渦中に巻き込まれ、そのせいでたちまち職を失ったのだ。 ...

米政権高官は議会証言を免れない 米連邦地裁が判断

米政権高官は議会証言を免れない 米連邦地裁が判断

  米連邦地裁判事は25日、元ホワイトハウス高官について、議会下院で証言させることができるとの判断を出した。ドナルド・トランプ政権は証言を免除されると主張したが、これを退けた。 トランプ大統領の弾劾調査で、証言させることができるとされたのは、元ホワイトハウス法律顧問のドン・マギャン氏。 トランプ政権は、現在と過去のホワイトハウス職員は、証言や文書を求める召喚状を拒むことができると主張していた。 この日の判断に対し、司法省は控訴する考えを表明した。 「大統領は王ではない」 マギャン弁護士は、2018年10月までホワイトハウス職員だった。今年5月、ロバート・ムラー特別検察官の捜査をトランプ氏が妨害しようとした疑いについて、下院司法委員会で証言を求められた。 連邦地裁のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事はこの日の判断で、「法の上に立つ者などいない」と述べた。 「ホワイトハウス職員は、議会の強制措置から絶対的に免除されているわけでない。ホワイトハウスが何年前からどれだけ主張しようとも、大統領が職員に不服従をはっきり指示しようともだ」 トランプ大統領をめぐっては、ウクライナの検察に捜査するよう圧力をかけた疑惑が出ている ジャクソン判事はまた、大統領は自らのスタッフに対し、下院の召喚に応じることを止める「権力はもっていない」と説明。「大統領は王ではない」とした。 ただし、国益に関わるかもしれない機密情報を守るためには、マギャン弁護士が「適宜」、行政特権を主張することができると判断した。 司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は、マギャン弁護士が「法的義務をまっとうし、速やかに委員会に出席する」ことを期待していると述べた。

米弾劾調査、共和党の「3つの主張」は本当か ファクトチェック

米弾劾調査、共和党の「3つの主張」は本当か ファクトチェック

  ドナルド・トランプ米大統領と与党・共和党の支持者たちは、野党・民主党が連邦下院で進める弾劾調査の流れを、自分たちの望む方向に動かそうと懸命になっている。そのためトランプ氏たちは、調査を進める民主党を攻撃し、調査のきっかけとなった情報機関の内部告発者を攻撃する作戦を展開している。 トランプ氏たちはさらに、ウクライナの政治家たちの行動に疑問を投げかけ、ウクライナでジョー・バイデン前副大統領(民主党)とその息子はろくなことをしていなかったはずだという主張をもっときっちり調べるよう強く求めている。 弾劾公聴会を開いている下院情報委員会で共和党トップのデヴィン・ヌネス筆頭委員は、19日の公聴会の冒頭で、3つの具体的な主張をした。 それはどういうことで、どこまで信憑性(しんぴょうせい)があるのか? 1. 「内部告発者は民主党とつながっている」 トランプ氏の支持者たちは、トランプ氏とウクライナ大統領の通話内容を問題視し、監察総監に報告した内部告発者を問題視している。この人物が実は民主党とつながっていて、正式な報告をする前から民主党幹部に接触し、詳細を伝えていたと共和党は主張する。 内部告発者は確かに、トランプ氏の通話内容について正式に報告する前に、下院情報委員会(アダム・シフ委員長、民主党)の議会職員に接触している。内部告発者と面談した議会職員は、弁護士を探して正式な手続きで報告するよう助言した。 シフ委員長の報道担当は、これは異例のことではなく、内部告発者が議会委員会に接触することは過去にもあったと説明。民主党が多数党の時も、共和党が多数党の時も、同様のことがあったという。 弾劾調査を進める下院情報委のシフ委員長。告発者と直接会ったことはないという 内部告発者から接触があった場合に連邦議会がどう対応すべきかについては、公式ガイドラインがある。つまり、議会がこうした内部告発の受け手になるのは、ごく普通であることがうかがえる。 シフ委員長は、内部告発者に直接会ったことがあるという共和党の言い分を否定しており、最近の公聴会ではそれが誰かも承知していないと発言した。 告発者が以前から民主党とつながっていたという共和党の主張については、告発者の代理人をつとめる弁護士が、特定の政党や候補や選挙活動のために働いたことはないと述べている。 こうした関係の有無を検討するにあたり、情報機関の中で告発内容を検討する監察総監は「告発者に政治的偏向があり得るか」を調べた。それでも、大統領の行動に問題があったという報告内容そのものには信憑性があると結論づけた。 2. 「ウクライナが2016年米大統領選に介入した」 ...

「トランプ氏の指示で」圧力かけた 駐EU米大使、公聴会で証言

「トランプ氏の指示で」圧力かけた 駐EU米大使、公聴会で証言

  アメリカのドナルド・トランプ大統領の弾劾調査の公聴会が20日、下院情報委員会で開かれ、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使は、トランプ氏の指示に従い、同氏の政敵を捜査するようウクライナ側に圧力をかけたと証言した。 ソンドランドEU大使によると、指示はトランプ氏個人の顧問弁護士ジュリアーニ氏からあったという。 トランプ氏の政敵のジョー・バイデン前副大統領(民主党)とその息子の「汚職問題」に関する捜査について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に公式声明の発表を求める内容だったと、ソンドランド氏は述べた。 また、ジュリアーニ氏は、バイデン氏の息子ハンター氏が取締役を務めていたウクライナの民間ガス会社ブリスマと、2016年大統領選で米民主党全国委員会(DNC)のコンピュータがロシアからとみられるハッキング攻撃を受けた問題について、ウクライナによる捜査を求めたという。 バイデン氏は、来年の米大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されている1人。 民主党は、トランプ氏が軍事援助を交換条件に、バイデン親子の捜査をゼレンスキー氏に求めたのか調査している。トランプ氏はいかなる不正行為も否定している。 アメリカでは、選挙に勝つため外国の組織や人物の支援を求めるのは違法だ。 ソンドランド氏の証言内容 EU大使のソンドランド氏は冒頭、ウクライナがEUに加盟していないにも関わらず、「トランプ大統領の明確な指示のもと」ジュリアーニ氏と共にウクライナ問題を担当したと述べた。 「我々はジュリアーニ氏と連携したくなかった。簡単に言えば、我々は与えられたことをやるしかなかった。我々は全員、ジュリアーニ氏と連携することを拒めば、アメリカとウクライナの関係を強固にする重要な機会を失うだろうと理解していたので。だから我々は大統領の指示に従った」 さらにソンドランド氏は、トランプ氏がゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招待する見返りとして、バイデン氏の捜査を求めていたと認めた。 「私は、この委員会のメンバーは、こうした複雑な問題を『見返りはあったのか?』という簡単な質問の形式にすることが多いと理解している。私が以前に証言したとおり、ホワイトハウスの電話会談およびホワイトハウスでの会談に関していえば、答えはイエスだ」 ソンドランド氏の証言は、膨大な数のメディアが注目した 一方でソンドランド氏は、捜査の見返りに軍事援助を行うといった話は、トランプ氏から直接聞いたことは1度もないとも述べた。 ソンドランド氏は、ウクライナへの軍事援助停止には「断固として反対」していたという。 ...

米弾劾公聴会で出た、5つの重要証言 駐EU米大使

米弾劾公聴会で出た、5つの重要証言 駐EU米大使

  アメリカのドナルド・トランプ大統領の弾劾調査の公聴会の様子が、連日テレビ中継されている。4回目の中継となった20日の公聴会では、これまでで最も重要ともいえる証言を聞くこととなった。 弾劾調査を進める民主党は、トランプ氏が政敵のジョー・バイデン前副大統領(民主党)の捜査を行うよう、ウクライナ側に不適切に圧力をかけたかどうかを調べている。 20日の下院情報委員会の公聴会では、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言。 トランプ氏がウクライナに対し、軍事援助をバイデン氏の捜査の「見返り」として提示していたとした。さらに、ソンドランド氏本人やほかの米政府高官は、トランプ氏の指示のもと、ウクライナ問題をめぐって動いていたと証言した。 ソンドランド証言の5つの重要項目を、BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者による分析と共に以下にまとめた。 1. 「我々はジュリアーニ氏と連携したくなかった」 弾劾調査物語には膨大な数の人物が登場するが、その中心人物の1人はトランプ氏個人の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏だ。ソンドランド氏は証言の冒頭で、リック・ペリー・エネルギー長官やカート・ヴォルカー前ウクライナ特使が、トランプ氏の強い要請を受けてジュリアーニ氏と密接に連携していたと述べた。 ソンドランド証言:「ペリー長官、ヴォルカー前ウクライナ特使と私は、トランプ大統領の明確な指示のもと、ウクライナ問題でルディ・ジュリアーニ氏と連携していた。我々はジュリアーニ氏と連携したくなかった。簡単に言えば、我々は与えられたことをやるしかなかった」 ザーカー分析:トランプ氏を擁護する複数の人物が、ジュリアーニ氏はホワイトハウスから独立して、ウクライナ問題を指揮しているかのようにみせようとしている。ジュリアーニ氏のイメージは、同氏の仕事関係者2人の起訴や、同氏が連邦地検の捜査対象になっていることでも損なわれている。 一方ソンドランド氏は、ウクライナ政策への関与を望む者は、トランプ氏と直接つながりのある元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏と連携しなければならなかったと述べた。当時の状況はそれほど単純だった。 2. 「ポンペオ国務長官とのやりとり」 マイク・ポンペオ国務長官が何を知っていたのかについても疑問が残る。ソンドランド氏は、ポンペオ氏やホワイトハウスの重要な諮問委員会である国家安全保障会議(NSC)と連絡を取り合っていたと述べた。 ソンドランド証言:「我々は国務省の指揮に従い、NSCには我々の活動を通知していた。これにはポンペオ国務長官とのやりとりも含まれる」 ザーカー分析:別のホワイトハウス擁護派が、ソンドランド氏を外交政策における一匹狼として描こうとしている。また、同氏はトランプ氏の意図を見誤っていた可能性があり、通常の外交ルート外で「影」の外交政策を行っていたとしている。 ソンドランド氏は、こうした声に対し、トランプ氏がウクライナ問題を自分に任せたがっていたとして、自分は適切な外交ルートだったと反論した。 また、ポンペオ国務長官や当時のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ミック・マルヴェイニー大統領首席補佐官代行やほかのホワイトハウス幹部から自分のすべての活動が評価され続けていたと述べた。 さらに、マイク・ペンス副大統領に対し、ウクライナへの軍事援助の停止をめぐる懸念を伝えたとした(ペンス氏側はこれを否定している)。 ...

「トランプ氏が虚構を推進」 弾劾公聴会で元NSC高官

「トランプ氏が虚構を推進」 弾劾公聴会で元NSC高官

  ドナルド・トランプ米大統領の弾劾公聴会が21日、下院情報委員会であり、国家安全保障会議(NSC)の元高官は、2016年の米大統領選にウクライナが干渉したとする「虚構」をトランプ氏が推進していたと証言した。 フィオナ・ヒル元NSC欧州ロシア上級部長によると、トランプ氏はこの「ウクライナ干渉説」を推し進めるため、上級顧問らの助言を無視。個人的な顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏の意見に耳を傾けていたという。 この信ぴょう性のない説では、2016年の大統領選に干渉したのはロシアではなく、ウクライナあるいはウクライナとつながりのある個人とされる。 民主党は、トランプ氏が政敵のジョー・バイデン前副大統領(民主党)とその息子の捜査を行うよう、ウクライナ側に不正に圧力をかけたかを調査している。 バイデン氏は、来年の米大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されている。 トランプ氏はいかなる不正行為も否定している。 アメリカでは、選挙に勝つため外国の組織や人物の支援を求めるのは違法だ。 下院情報委員会で弾劾調査の公聴会が行われるのは、この日で5回目。予定されていたものでは、最後の公聴会となった。 ヒル氏の証言 ヒル氏は冒頭の声明で、2016年大統領選へのロシアの干渉を疑問視する見解を拡散したとして、共和党議員を非難した。 「私が耳にした質問や声明によると、この委員会の一部メンバーは、ロシア政府やロシア保安当局は大統領選に干渉せず、おそらくどういうわけだかウクライナが干渉していたと信じているようだ」 ヒル氏は、ロシアの選挙介入に疑問を投げかける「政治的動機に基づく虚偽」を広めないよう、議員らに求めた。 「これはロシア保安当局がつくり、拡散している虚構だ」 民主党が選任した弁護士、ダニエル・ゴールドマン氏が「あなたの理解では、トランプ大統領が高官らの助言を無視し、代わりにルディ・ジュリアーニ氏の意見を聞いたということか」と尋ねると、「そのように思える、そうだ」とヒル氏は答えた。 その後、ヒル氏は、ジュリアーニ氏がウクライナについて、「強烈」で「あおる」ような主張をしていたと警告した。 「ジュリアーニ氏は、おそらく我々に跳ね返って付きまとうこととなる問題や考えを、明らかに広めていた。我々はいま、その(付きまとわれる)状況に置かれていると思う」 前日の20日に公聴会で証言したゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使について、ヒル氏は、ウクライナ問題をめぐり何度か対立したと述べた。理由は、ソンドランド氏が出席するすべての会議について、ヒル氏と情報を共有しなかったからという。 しかしその後、ヒル氏はソンドランド氏には「別の職責」があったと理解したという。「ソンドランド氏は、個人的な国内政治問題の使い走りをしていた。我々は、安全保障を懸念していた」。 他に誰が証言したのか ...

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【英総選挙2019】 各党代表者がテレビ討論 焦点はやはりブレグジット

  イギリス各党の有力議員が1日、12日の総選挙に向けたテレビ討論大会に参加し、欧州連合(EU)離脱や国民保健サービス(NHS)、テロ対策などについて激論を交わした。 ITVが放送したこの討論会には、与党・保守党からはリシ・スーナック財務長官が出席。保守党が勝利した場合、EUとの合意なくEUを離脱する案を取り下げるよう他党議員から強く求められたが、明言を避けた。 また、最大野党・労働党のリチャード・バーゴン影の法相は、同党が約束しているブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる2度目の国民投票を行う案について追及された。 イギリスは2020年1月31日にEUを離脱する予定だが、イギリス議会は離脱条件をまとめたEU離脱協定案をまだ承認していない。 ボリス・ジョンソン英首相は12日の総選挙で過半数議席を獲得し、ブレグジットを実現したい一方、野党各党は国民投票やブレグジットの中止などを掲げている。 ブレグジットめぐり衝突 司会者のジュリー・エッチンガム氏はバーゴン氏に、労働党が勝利して2度目の国民投票が実現した場合、残留と離脱のどちらに投票するつもりかと尋ねた。 これに対しバーゴン氏は、「労働党政権が(EUと)離脱協定を結んだ後に地元の労働党員と話し合い、どういするか決めたいと思う」と話し、直接回答しなかった。 また、同党のジェレミー・コービン党首が2度目の国民投票について中立を保っていることを擁護。コービン氏は「選挙のために国民を利用するのではなく、イギリスをひとつにし、分裂をいやすつもりだ」と語った。 これに対し野党・自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、コービン氏の中立は「党首ではなく見物人の立ち位置だ」と批判。しかしバーゴン氏は、自由民主党のブレグジット中止案は「あまり自由主義的でも、民主主義的でもない」と反論した。 2度目の国民投票を支持するスコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、保守党が「何としてでもブレグジットを実現しようとして」いることも、労働党が「どちら側に立つかすら決められない」ことも、「ひどい有様だ」と批判した。 その上で保守党のスーナック氏に対し、保守党がEUとの通商交渉に失敗した場合、合意なしブレグジットを回避するよう求めた。 スーナック氏は、「すでに協定案はできあがっている」とした上で、ブレグジットで焦点となっているのは離脱協定であり、通商協定ではないと訂正した。 さらに、通商協定は「将来取り決めるもの」だと説明し、「その未来にたどり着くには」2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱するしかないと話した。 司会を務めたジュリー・エッチンガム氏...

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