北朝鮮・東倉里のミサイル発射場で車両の動き増加 韓国情報機関

  【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、北朝鮮の北西部・東倉里にあるミサイル発射場で「車両や装備の動きが少し増えた」と報告した。  同委員会で幹事を務める金敏基(キム・ミンギ)議員(与党・共に民主党)と李恩宰(イ・ウンジェ)議員(最大野党・自由韓国党)が明らかにした。 国情院は今年10月時点の北朝鮮の海外派遣労働者数が制裁前の2017年8月に比べ約40%減少したと報告。国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮は今年12月20日までに海外派遣労働者を撤収させなければならず、労働者を海外に残留させるためさまざまな方法を講じていると明らかにした。 また、今年1~10月の北朝鮮の対中貿易規模は22憶4000万ドル(約2450億円)となり、前年同期比で15.8%増加したが、対中貿易赤字は18憶9000万ドルで16.4%増え、通年で過去最高を更新するとの見通しを示した。 北朝鮮が28日に発射した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」に関しては、8月24日と9月10日には精密誘導機能などを検証し、今回は先月31日に続き、連射能力に主眼を置き、約3分だった発射間隔が約30秒に短縮されたと分析した。 超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに朝米(米朝)対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。超大型放射砲の発射は「意図的かつ計画的だと判断している」という。 李氏は国情院が超大型放射砲の発射は南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したとして、「放射砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。

Read more
「GSOMIA失効」回避に見る、文在寅大統領5つの誤算

  【舛添要一が語る世界と日本】文在寅相手では、関係改善は容易でない  韓国は、23日、ぎりぎりのところで、GSOMIAの失効を回避させた。なぜ、このような決定になったのか。そこには、文在寅大統領の5つの誤算があった。  第一は、アメリカに対する誤算である。文在寅は、「北朝鮮との関係改善に力を入れるトランプは、金正恩と良好な関係を維持しており、その点から南北関係の改善に韓国が努力することは歓迎するはずであり、GSOMIAが破棄されることにあまり拒否感を示さないだろう」と考えていた。  しかし、中国、ロシア、北朝鮮と軍事的に対立するアメリカは、国家安全保障第一の国であり、国防長官、統合参謀本部議長までが訪韓してGSOMIA廃棄を思いとどめさせようとしたのである。その真剣さを見誤ったというべきである。  また、在韓米軍駐留費の5倍増要求なども、この問題と密接に関連しているのであるが、その「圧力」を正確に見抜けなかったことも外交的には拙劣である。最終段階になって、アメリカに派遣された特使から事態の深刻さを伝えられて翻意したというお粗末な状況であった。  第二は、経済的損害に対する誤算である。日本からの半導体素材の輸出規制は韓国の花形輸出産業である半導体業界に大きな損害をもたらす。在庫もあり、直ぐに大きな影響が出るものではないが、じわじわと影響が出始めている。そして、ナショナリズムを煽り、日本製品ボイコットに走った結果、観光業をはじめ、大きな損害を韓国経済に与えている。  不利益を被る業界が文在寅政権に反感を持つのは当然である。GSOMIAがどうなろうが、自分のビジネスには関係がないのである。反文在寅ムードが保守派を中心に高まっている。  第三は、北朝鮮に対する誤算である。南北雪解けムードを演出してきた文在寅にとっては、歴史的な米朝首脳会談は渡りに船であった。ところが、その後、米朝協議は進まず、金正恩はミサイル発射を繰り返し、非核化要求には真剣に応じようとはしていない。  そのうえ、父の金正日が始めた観光地金剛山の南北共同開発について、韓国が建設したホテルの撤去を決めている。このような金正恩の姿勢を前にすれば、GSOMIAの必要性を認識すべきだったのである。  第四は、安倍晋三首相に対する誤算である。「安倍は極右で、嫌韓派に属しているが、対韓強硬政策を続けることの愚に気づけば、自らの信念で局面打開を図るだろう。そのためにも、韓国は強硬姿勢を貫いたほうがよい」と考えていたようだ。  しかし、安倍は、自ら確固たる信念や政策を持つというのではなく、お友達や周囲の空気に支配される政治家である。「ネトウヨ」をはじめ、嫌韓派が安倍応援団である。お友達もそうである。そのような中で、韓国に対する妥協を少しでもするわけにはいかないのである。 第五は、中国やロシアに対する誤算である。中国は貿易摩擦でアメリカとの対立関係を深めており、また急速な軍拡で世界の覇権をアメリカと争っている。ロシアもまた、軍拡路線を走っており、トランプ政権のモンロー主義的な政策の間隙を縫って、中東や欧州での影響力を拡大している。その観点から、GSOMIAの失効は日米韓の同盟関係を弱体化させるものであり、大歓迎である。 アメリカがGSOMIA廃棄に強硬に反対したのは、そのような中露の思惑が念頭にあったのである。北朝鮮は厄介な手下であり、南北関係が進展しようがしまいが、中露にとってはどうでもよい話なのである。 このように外交に失敗している文在寅を相手に、今後日韓関係の改善を図るのは容易ではあるまい。

Read more
イラン各地のデモ、流血の鎮圧 映像流出でネット遮断

  建物の入り口を挟んで撮影された映像では、血を流して歩道に横たわる10代少年を女性が見つめているように見える。その脇を走って通り過ぎる人たちに、機動隊員が警棒をふりかざして殴りかかる様子も見える。 南部シラーズで撮影された別の映像では、倒れて動かなくなった男性を集まった人たちが助けようとしている。煙が充満した道路で、大勢が後退していく。怒鳴る声、悲鳴、銃声が聞こえる。 もうひとつの映像は、首都テヘランを走る車の中から撮影されたもので、私服の治安当局者もしくは民兵が男性を拘束している。女性が叫んでいる。 https://twitter.com/bbcpersian/status/1197840801721659393 こうした映像が国外に流出するのを恐れて、イラン政府は11月初めに8日間以上もインターネットを遮断した。石油価格急騰に対する抗議行動が、国内各地で広がる最中のことだ。 今ではインターネット接続は一部復活し、それに伴いソーシャルメディアには政府の強硬な取締りによる流血沙汰の動画が再び出現し始めた。その内容は恐れられていたよりも残酷で、苛烈だ。抗議に参加して命を失った人たちについても、どういう人で、なぜ犠牲になったのか、それぞれの物語が浮上しつつある。 錯綜する情報 イラン当局は死傷者数について、公式発表は何もしていない。しかし、国際人権団体アムネスティー・インターナショナルが入手し、信頼できると判断した情報によると、11月15日に抗議デモが始まって以来、少なくとも143人が死亡している。 同団体によると、デモに参加して死亡した人のほとんどは、治安当局による意図的な銃器の使用によって犠牲になった。それ以外では、1人が催涙ガスを吸引後に死亡し、1人が殴打されて死亡したという。 アムネスティーはツイッターで、「イランによるインターネット遮断ほどロジスティック的に複雑な対応はかつてなかったと、デジタル技術の専門家たちは言う。どうやらイラン当局は、自分たちがこうやって政府庁舎の屋根から丸腰の抗議者を狙撃している様子を、私たちに見せたくないようだ」と動画を投稿した。 https://twitter.com/amnesty/status/1197848350986571777 アムネスティーは実際の死者数は143人よりはるかに多いと見ている。イラン国内の活動家や当局筋はBBCペルシャ語に対して、200人以上だと話している。 一方でイランの外交官は先週、こうした数字は「憶測」に過ぎないと反発し、「欧米の組織」が「根拠のない主張」をしていると批判した。ハッサン・ロウハニ大統領は国内の抗議について、イランに敵対する国々が仕組んだ計画に沿って「反政府分子」が引き起こしたものだと話している。 しかし、イラン国民がスマートフォンで撮影した動画の多くは、生々しく残酷で正視するのが難しいが、見ればイラン政府の公式見解に疑念が生じる。 デモ鎮圧に使われることの多い民兵組織「バシジ」や治安部隊が、無防備な抗議者を路上で痛めつけたり、至近距離で群衆に実弾を打ち込む様子などが、こうした動画には映っている。 「数千人が負傷か拘束」 イランの保健当局が広く献血を呼びかけていることからも、デモ鎮圧によって数千人が負傷した可能性がうかがえる。 病院関係者はBBCペルシャ語に、負傷した抗議者を探して治安部隊が病院を捜索していると話した。1人の医師によると、当局は患者の包帯をめくりその下に銃創がないか確認している。銃で撃たれた傷があると、その場で逮捕されてしまうという。 イランの司法当局は22日、イラン革命防衛隊が「騒乱の指導者や中心的存在」を約100人逮捕したと発表した。デモに参加したものの、器物損壊などの犯罪行為とは関係ない多くの人は釈放されたという。 テヘラン南部の刑務所に収監された抗議参加者の写真を国営ファルス通信が配信した 一方で、イラン国内の消息筋はBBCペルシャ語に、拘束された人数は数千人に上ると話している。 一部の都市では、軍の兵舎やスポーツ競技場が学校が、収容施設として使われている。そうした学校に近い高層ビルに住むジャーナリスト、アリネジャド・マシフさんはツイッターで、収容者が手荒く扱われている様子の動画を投稿。「政府は事態を抑えられなくなると恐れる余り、抗議デモが続く間、テヘランの学校を休校にして、『雪』のせいにした。けれども実際には、 https://twitter.com/AlinejadMasih/status/1198326925963530241...

Read more
バングラデシュのカフェ襲撃事件、被告7人に死刑判決

  バングラデシュの裁判所は27日、2016年にイスラム過激主義の武装集団がカフェを襲い22人が死亡した事件について、被告7人に死刑判決を言い渡した。 事件では、イスラム過激主義の戦闘員5人が、首都ダッカのグルシャン地区のカフェ「ホーリー・アーティサン」を襲撃し、客を人質にとった。12時間にわたる立てこもりの末、機動隊が突入し13人を救出したものの、日本人7人を含む22人が亡くなった。 襲撃犯は突入の際に警察に殺されたが、襲撃を計画し武器を供与したとして8人が起訴されていた。うち1人は無罪となっている。 事件については過激派勢力「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したが、バングラデシュ政府はこれを否定。地元の武装集団によるものだとしている。 この事件以降、政府は政情を不安定にしていると、武装集団を厳しく取り締まっている。 ゴラム・サルワル・カーン検察官は判決の後、被告たちの有罪は「疑いようもなく証明された」と述べた。 「裁判所は最も重い刑を科した」 一方で被告たちの弁護人は、控訴する方針を示した。バングラデシュでの死刑は絞首刑によって執行される。 襲撃で死亡した警察官ロビウル・イスラムさんの妻ウンメ・サルマさんは、一刻も早く死刑が執行されることを望んでいると話した。 サルマさんはBBCベンガル語の取材に対し、「私たちの社会では、夫を失くした女性が2人の子どもと共に暮らすのはとても難しい。それでも私は敬意と支援を与えられているので幸運だと思う。夫は国のために死に、殉職者とされているので」と語った。 この裁判では7人に死刑判決が言い渡されたが、被告控訴する可能性もある 襲撃犯たちは、同国で非合法団体に指定されているイスラム過激派勢力「ジャマエトゥル・ムジャヒディーン・バングラデシュ(JMB)」の一員。 判決読み上げで裁判官は、被告たちが公共の安全を阻害し、混乱を作り出そうとしていたと説明した。 AFP通信によると、退廷する際に被告の何人かは「アッラーフ・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだという。 この日、裁判所の周囲は封鎖され、何百人もの武装した警官が裁判所の建物を囲んだ。 当局によると、この襲撃の主犯の1人とされていたヌルル・イスラム・マルザン容疑者は、2017年1月に対テロ警察との銃撃戦で死亡している。 バングラデシュの襲撃とは イスラム過激主義の戦闘員5人は2016年7月1日、首都ダッカのグルシャン地区のカフェ「ホーリー・アーティサン」を襲撃。武装した戦闘員はカフェ内で銃を撃ち、客を人質に取った。 人質のほとんどは外国人だった。犠牲者は、襲撃犯に撃たれたり切り付けられたりして死亡したという。 ...

Read more
イラクの反政府デモ隊、イラン領事館に放火

  複数報道によると、デモ隊が突入する直前に領事館職員は脱出したという。 イラク国内でイラン領事館が襲われるのは11月に入り2カ所目。3日夜には、イスラム教シーア派の聖地カルバラで、同様の攻撃があった。 イラク南部や首都バグダッドを中心に2カ月近く続く抗議行動で、少なくとも344人が死亡している。 26日にはカルバラで2人、27日にはバグダッドで2人が、治安当局に撃たれて死亡した。 ロイター通信によると、南東部の港湾都市バスラでも1人が治安当局の発砲で死亡した。バスラでは24日にも2人が治安当局に殺害されている。 また23日には南部ナシリヤで反政府デモの参加者が少なくとも3人死亡した。 抗議に参加する人たちは、政府に横行する汚職を非難し、雇用機会の拡大や公共サービスの改善を要求している。 デモ隊はさらに、隣国イランがイラクに内政干渉し、今のアブドルマフディ政権を支えていると非難している。 イラン政府はイラク政府のほか、イラク国内で影響力をもつシーア派民兵組織を支援している。そのイランは過去に、政府に抗議する人たちに対して、「通常の法的枠組みの中」で変化を目指すよう呼びかけていた。 イランはさらに、イラクに「混乱を広めた」のは欧米諸国だと批判していた。 放火されたイラン領事館 実現しない改革への不満 イラクでは昨年10月末に、アーディル・アブドルマフディ政権が発足した。新首相は様々な改革を約束したものの、高い失業率や政府汚職の蔓延(まんえん)、不十分な公共サービスは改善されず、住民の不満は募る一方だった。 今年10月1日に、若者を中心としたデモが首都バグダッドで始まった。治安部隊がこれを強硬に取り締まると、抗議行動も激化して国内各地に広まった。 まず6日間にわたり続いた一連のデモでは、市民149人が死亡。アブドルマフディ首相は内閣改造や政府高官の減給を約束し、若者の失業率改善のための施策を発表した。 これに対して抗議者たちは、要求への対応が不十分だと反発し、10月末に抗議行動を再開した。 イラクのバルハム・サリフ大統領は、各党が次期首相の人選に合意できるならば、アブドルマフディ首相は辞任することになると発言している。

Read more
【英総選挙2019】  保守党と労働党に宗教・人種差別の批判相次ぐ

  12月12日の英総選挙を前に、政党や大物政治家による宗教・人種差別に批判が相次いでいる。 イギリス・ムスリム評議会(MCB)は与党・保守党に対し、反イスラム主義をめぐる問題を「否定し、放棄し、隠している」と非難した。 また、イギリスのユダヤ教正統派を束ねる首席ラビ(ユダヤ教の聖職者)エフライム・ミルヴィス師は、労働党が党内にはびこる反ユダヤ主義の根絶に全力を尽くしていないと批判した。 ミルヴィス師は、有権者に「良心に従って投票」するよう呼びかけている。 MCBは、イギリスのモスク(イスラム教礼拝所)やイスラム教の学校、慈善団体などを統括する団体。 MCBは今回、保守党には「この種類の人種差別について死角がある」と述べるとともに、差別根絶への対応にも失敗していると指摘した。 また、過去には保守党内の反イスラム主義について、国内の平等および人権委員会(EHRC)で調査すべきだと訴えていた。EHRCは現在、労働党内の反ユダヤ主義疑惑を調査している。 「郵便ポスト」 MCBの批判に対しボリス・ジョンソン英首相は、「保守党内で反イスラム主義やその他の偏見や差別を行う人物がいれば、ただちにアウトになる」と話した。 しかしジョンソン首相自身も、過去にムスリムの女性が着用する全身を覆う「ブルカ」を「郵便ポストのようだ」と表現し、反イスラム主義だと批判された経緯がある。 保守党は年末までに反イスラム主義を含む偏見について、党内調査を約束している。今月初めには、匿名のツイッターユーザーが作成し、英紙ガーディアンが保守党に提供した資料に基づき、ソーシャルメディアに反イスラム主義的な投稿をした疑いのある党員25人を追放処分した。 9月にも、保守党員が反イスラム主義的なコンテンツをインターネットに投稿するなどしていた実態を20件取り上げたことを受け、追放処分を下している。 「不安に押し潰されている」 一方、ユダヤ教のミルヴィス師は英紙タイムズへの寄稿で、労働党では「新しい毒が、その最高指導者に容認された形で、党内にしっかり根を下してしまった」と指摘。12月12日の総選挙で労働党が勝つかもしれないと、「イギリスのユダヤ教徒の圧倒的多数が不安に押しつぶされている」と語った。 「党内のユダヤ人差別に対する労働党幹部の対応は、全ての人の尊厳を認めて敬うという、実に誇らしいイギリスの価値観に見合わない」 さらに、「どう投票すべきだなどと、他人に言う立場に私はない」とした上で、「良心に従って投票する」よう国民に呼びかけた。 コービン党首は謝罪を拒否 労働党内の反ユダヤ主義問題は3年以上にわたり、取りざたされてきた。ケン・リヴィングストン氏など大物議員が相次いで追放処分を受けたほか、EHRCによる前例のない調査を受けている。今年2月、欧州連合(EU)離脱や反ユダヤ主義に反対した議員が複数、離党している。 また、ジェレミー・コービン党首が反ユダヤ主義的な表現を容認したのではないかという批判もある。コービン氏は先に、民放ITVで行われた総選挙をめぐる党首討論番組で、党に寄せられた差別の申し立ては「すべて調査済み」だと述べ、ユダヤ教団体から非難された。 ミルヴィス師もこの件を取り上げ、「未調査の申し立ては少なくとも130件」あるという、党内のユダヤ教団体の資料を引用した。 一方で、労働党は先に、選挙に向けて「人種と信仰のマニフェスト」を発表。その際にコービン氏は、あらゆる形の反ユダヤ主義は「悪質で間違って」おり、「この社会内における悪」だと強調。「いかなる形の反ユダヤ主義も、現代のイギリスにあってはならない。労働党政権は、いかなる反ユダヤ主義も容認しない」と述べていた。 さらにコービン氏は、労働党が政権をとった暁には「あらゆる信仰の指導者たちを歓迎する」と話した。 コービン党首は26日、BBCのインタビューに応じた際にミルヴィス師への謝罪を拒否した...

Read more
ツイッター、休眠アカウント削除を一時中断 「追悼」機能追加へ

  ツイッターは、6カ月以上更新されていない休眠アカウントを削除する計画を「一時中断」すると発表した。ユーザーから、亡くなった人のアカウントが削除されることへの苦情など、批判が相次いだため。 ツイッターはこれを受け、故人アカウントを「追悼する」機能を付けるまで、休眠アカウントの削除を行わないと、方針をツイートした。 また、これまで追悼機能がなかったことについて「我々の責任だ」と、連続ツイートで認めた。 一方、休眠アカウントの削除は規制上の懸念を受けた措置だと説明。準備が整った暁には、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に対応するため、EU加盟国から削除を開始すると述べた。 ツイッターは連続ツイートで事態を説明し、「混乱を招いたことを謝罪するとともに、今後の動きについてその都度お知らせします」としている。 故人アカウントを「考慮せず」 ツイッターは25日、6カ月以上ログインしていないユーザーに電子メールを送付。12月11日までにログインして最新の利用規約に同意しない場合はアカウントが削除されると警告した。 このメールの存在が報道された後にツイッターは、故人が生前使っていたアカウントが削除されることについて、批判が出る可能性を考慮していなかったと認めた。 投資会社スケールワークスのコミュニケーション・オフィサーを務めるドリュー・オラノフ氏はテッククランチへの寄稿で、数年前に亡くなった父親のアカウントを今でもチェックしていると話し、ツイッターの計画を知ったときには「心が沈んだ」と語った。 「変なことかどうかは別にして、私はそうやって父を思い出し、父の魂を生きながらえさせていた。父のツイートは、父が世界と共有した瞬間が刻まれたものだ」 「ツイッターはそれをごっそり、ごみ箱の中の紙くずのように取り除こうとしている」 フェイスブックなど他のソーシャルメディアでは、故人のアカウントを「追悼アカウント」として保存する代わりに、乱用防止のために新規投稿などを制限する方法を提供している。 ツイッターは今回、同様の機能を実装すると表明した。 その上で、「(EUの)GDPRに従った上で、休眠アカウントについては、世界の他の規制に即したものになるよう、そしてサービスの品質を保証するものになるよう、休眠アカウント対策を将来的に拡大するかもしれない。その場合は皆さんに連絡します」と書いている。

Read more
トランプ氏、香港人権法案に署名 中国は反発

  ドナルド・トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。これによって、香港の民主化を求める抗議活動を支持する同法が成立した。中国政府は「断固反対」すると声明を発表した。 トランプ氏は、「中国の習(近平)国家主席と香港市民への敬意から」法案に署名したと述べた。 同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。 香港と中国の両政府が反発 香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。 中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。 中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。 中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。 トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。 これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。 長引く貿易戦争で米中関係が悪化を続けるなか、トランプ政権は中国との合意を目指して交渉を続けている。 トランプ氏は、「中国の習(近平)国家主席と香港市民への敬意から」署名したと述べた 催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止 トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。 「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って(これらの法案は)成立した」と述べた。 自治の状態を見定める 法案は、香港のデモがまだ初期段階の6月に提出された。上下両院は今月、圧倒的な賛成多数でこれを可決した。 「香港は中国の一部だが、法律と経済の制度は大部分で別だ」とし、「香港の基本法で守られている公民権や法の統治を中国が侵していないか(毎年の検証により)評価する」としている。 アメリカは今後、香港の自治が十分なレベルにあるか監視し、香港に対する貿易上の優遇措置が正当かを判断する。 香港の優遇措置には、中国本土との貿易における制裁措置や関税の対象としないことも含まれている。 法案には、非暴力の抗議活動で逮捕された香港市民に対し、アメリカのビザ発給を認めるよう促す内容も含まれている。

Read more
テスラ新型車、注文15万台に 発表会の失態にも負けず

  米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は23日、新開発の電動ピックアップトラックの注文が15万台近くに達したと公表した。この新車は、21日の発表会でハプニングが起き話題となっていた。 米カリフォルニア州で開かれた発表会では、新型車「サイバートラック」の耐久性を示すため、テスラの開発担当者が窓ガラスに鉄球を投げつけた。 すると、窓ガラスは割れてしまった。 発表会後、新型車への低評価が続出したこともあり、同社の株価は6.1%下落した。 割れないはずの窓ガラスが割れてしまった 発売は2年後か しかし、その2日後、マスク氏はツイッターでこう発表した。 「これまでにサイバートラックの注文が14万6000台入った。うち42%はデュアル、41%はトリプル、17%はシングルのモーターだ」 また、「広告もお金を払っての推薦もなし」にもかかわらず、注文が続いたと述べた。 サイバートラックの発売時期は不明だが、専門家は最も早くて2021年末とみている。 3秒で時速100キロに 工業的なデザインが特徴のサイバートラックは、ステンレス鋼で覆われている。停止状態から約3秒で時速100キロに加速できるという。 ただ、未来的なデザインには、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に出てくる車両「デロリアン」のピックアップトラック版のようだといった批判も出ている。 未来的なデザインに対しては懸念の声も上がっている 発表会でのハプニングは、ステンレス鋼の外装と強化窓ガラスにより、サイバートラックに弾丸やハンマーが当たっても損傷が生じないことを示すデモの際に起きた。 テスラのデザイン責任者が登壇し、左前部の窓ガラスに鉄球を投げたところ割れた。責任者があらためて、今度は左後部の窓ガラスに投げつけたところ、同じように割れてしまった。 マスク氏は悪態をついたあと、「改善の余地あり」と冗談めかして述べた。 この次の日の22日、テスラの株価は6%近く急落。マスク氏の個人資産は1日で7億6800万ドル(約836億円)減少したと、米経済誌フォーブスは報じた。 電池改善で商機...

Read more
米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は

  戦争犯罪の罪状で軍法会議にかけられた米海軍特殊部隊の隊員の処分をめぐり、米海軍長官がドナルド・トランプ米大統領と対立し、職を去った。殺人罪などに問われた1人の兵士の行動をめぐり、大統領が兵士を擁護し、それに抗議した海軍の文民トップが解任されるという事態になぜ至ったのか、解説する。 何があったのか 解任か抗議辞任か リチャード・スペンサー海軍長官は、24日に辞任を余儀なくされた。 しかし、このてんまつの中心となった3人の当事者が語ることの経緯はそれぞれ食い違っている。 トランプ大統領によると、スペンサー長官は解任されたのだという。その理由の一端は海軍特殊部隊(SEALs)のエドワード・ギャラガー上等兵曹の処分をめぐるものだったと大統領は言う。上等兵曹はイラクで、捕虜にした過激派勢力「イスラム国」(IS)の若い負傷戦闘員を殺害したなどの罪で、軍法会議にかけられた。 軍法会議でギャラガー被告にかけられた罪状は、負傷した少年戦闘員の首をナイフで刺して殺害し、その遺体と記念撮影したというものだった。ほかに、チグリス川沿いにいたイラク人の少女と高齢男性を射殺しようとしたとして殺人未遂罪に問われていた。被告は罪状を否認し、少年を殺したのは自分だと特殊部隊の同僚が証言したこともあり、殺人罪および殺人未遂罪では無罪となった。一方で、少年戦闘員の遺体と一緒にポーズをとって写真を撮った罪では有罪になり、降格された。しかし、トランプ氏はこの処分を取り消し、精鋭の特殊部隊に復帰できるように取り計らった。 トランプ大統領はさらに、この件に対するスペンサー長官の対応のまずさが解任の理由だったと説明した。「海軍特殊部隊エディー・ギャラガーの裁判に対する海軍の対応が気に入らなかった」とトランプ氏は述べた。 大統領は25日に記者団に対して、軍法会議の判断に介入したことについて、「自分はこの国の戦士を守らなくてはならない」と弁明した。 職を去ったリチャード・スペンサー前海軍長官 その一方で、マーク・エスパー国防長官は、自分もスペンサー海軍長官による対応を「深く憂慮」していたと述べた。ギャラガー上等兵曹の処遇について、指揮系統を飛び越えて錯綜した情報を公にしたからだという。 スペンサー氏は、ギャラガー上等兵曹を軍法会議にかけるべきだと公には発言していたが、その実は特殊部隊に残れるよう裏でホワイトハウス関係者と交渉していたのだと、エスパー氏は言う。 そして3人目は、スペンサー氏本人だ。前海軍長官は辞表の中で、「私を任命した最高司令官(訳注・大統領の意味)と、秩序と規律の基本原則について、もはや共通認識がないことがはっきりした。合衆国憲法を擁護し守ると、自分の家族や旗や信仰の名の下に誓った神聖な誓いを冒すような命令に、良心を保ちながら従うことはできない」などと書いている。 スペンサー氏はさらに25日、米CBSニュースに対して、大統領の行動は米兵たちに危険なメッセージを送ることになると述べた。「責任逃れができると」。 いったいなぜスペンサー氏が政府を離れたのか、その真相は、たとえいつか明らかになるとしても、それにはしばらくかかりそうだ。しかし、その根本的な理由は、なぞでもなんでもない。ギャラガー上等兵曹の軍法裁判は、大統領がその行動を大いに応援してみせたからこそ、きわめて政治的な問題となった。 スペンサー氏は問題の渦中に巻き込まれ、そのせいでたちまち職を失ったのだ。 問題の背景は トランプ大統領は今月初め、戦争犯罪に問われたギャラガー上等兵曹と他の兵士2人を公然と擁護した。 トランプ氏の発言について賛否が飛び交い、大統領権限の乱用だと反発する人たちがいる一方で、兵士3人の処遇は不当だと確信する人たちは大統領の介入を大いに歓迎した。 個々の兵士の個々の事件をどう思うかは別にして、大統領と海軍のやりとりは軍関係者に、そしてその枠を超えて、大勢に強い印象を与えた。 大統領は、ギャラガー上等兵曹は降格処分にすべきでないと主張した。しかし、海軍幹部は上等兵曹を精鋭部隊から追放するための軍法会議を計画していた。精鋭部隊SEALsの一員を意味する金色の「トライデント」(訳注・ギリシャ神話の海神ポセイドンがもつ三つに分かれた矛)ピンを、海軍上層部は取り上げようとしていた。 ギャラガー上等兵曹が精鋭部隊に残れるかどうかが、大統領をはじめとするワシントン上層部の対立の中心命題だった。エスパー長官は25日、上等兵曹が「トライデント」ピンを手放さずに済むよう、大統領が命令を発したと記者団に明らかにした。 大統領はこのような介入ができるのか もちろんだ。全軍の最高司令官として、トランプ大統領には米軍のあらゆる事案に介入する法的権限がある。...

Read more
Page 2 of 65 1 2 3 65

Translate

Popular Post

【英総選挙2019】 各党代表者がテレビ討論 焦点はやはりブレグジット

  イギリス各党の有力議員が1日、12日の総選挙に向けたテレビ討論大会に参加し、欧州連合(EU)離脱や国民保健サービス(NHS)、テロ対策などについて激論を交わした。 ITVが放送したこの討論会には、与党・保守党からはリシ・スーナック財務長官が出席。保守党が勝利した場合、EUとの合意なくEUを離脱する案を取り下げるよう他党議員から強く求められたが、明言を避けた。 また、最大野党・労働党のリチャード・バーゴン影の法相は、同党が約束しているブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる2度目の国民投票を行う案について追及された。 イギリスは2020年1月31日にEUを離脱する予定だが、イギリス議会は離脱条件をまとめたEU離脱協定案をまだ承認していない。 ボリス・ジョンソン英首相は12日の総選挙で過半数議席を獲得し、ブレグジットを実現したい一方、野党各党は国民投票やブレグジットの中止などを掲げている。 ブレグジットめぐり衝突 司会者のジュリー・エッチンガム氏はバーゴン氏に、労働党が勝利して2度目の国民投票が実現した場合、残留と離脱のどちらに投票するつもりかと尋ねた。 これに対しバーゴン氏は、「労働党政権が(EUと)離脱協定を結んだ後に地元の労働党員と話し合い、どういするか決めたいと思う」と話し、直接回答しなかった。 また、同党のジェレミー・コービン党首が2度目の国民投票について中立を保っていることを擁護。コービン氏は「選挙のために国民を利用するのではなく、イギリスをひとつにし、分裂をいやすつもりだ」と語った。 これに対し野党・自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、コービン氏の中立は「党首ではなく見物人の立ち位置だ」と批判。しかしバーゴン氏は、自由民主党のブレグジット中止案は「あまり自由主義的でも、民主主義的でもない」と反論した。 2度目の国民投票を支持するスコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、保守党が「何としてでもブレグジットを実現しようとして」いることも、労働党が「どちら側に立つかすら決められない」ことも、「ひどい有様だ」と批判した。 その上で保守党のスーナック氏に対し、保守党がEUとの通商交渉に失敗した場合、合意なしブレグジットを回避するよう求めた。 スーナック氏は、「すでに協定案はできあがっている」とした上で、ブレグジットで焦点となっているのは離脱協定であり、通商協定ではないと訂正した。 さらに、通商協定は「将来取り決めるもの」だと説明し、「その未来にたどり着くには」2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱するしかないと話した。 司会を務めたジュリー・エッチンガム氏...

Read more