国防とセキュリティ

北朝鮮、「本当の弾道ミサイル」で日本を脅す

  .北朝鮮外務省は30日、日本の安倍晋三首相を「無知」な「政治的小物」と罵倒する談話を発表した。北朝鮮が超大型放射砲(ロケット砲)だと発表した28日の発射実験を、日本政府が「弾道ミサイル」と批判したことに反発したもの。 安倍首相は28日夕、北朝鮮が日本海へ飛翔体2発を発射したことについて記者団に、「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は我が国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」と非難した。 これを受けて朝鮮中央通信は30日、安倍首相が「遠からず、本当の弾道ミサイルがどういうものか、間近で見ることになる」と警告する政府談話を伝えた。 朝鮮中央通信はさらに、安倍首相を「完全な馬鹿者で、政治的小物」と呼び、「写真つき報道を見ておきながら、ロケット連射システムとミサイルの区別もつかない、史上最も愚かな男、世界唯一のまぬけだ」と罵倒した。 北朝鮮の核開発をめぐる米政府との交渉は、今年2月にヴェトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わって以来、膠着(こうちゃく)状態が続いている。 ドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は今年6月、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯で急きょ会談し、実務者協議の再開を約束し合った。実務者協議は10月にストックホルムで再開したが、成果のないまま終わった。 北朝鮮はアメリカに、交渉姿勢を年末までに変更するよう求めている。トランプ氏は9月に金委員長との4度目の首脳会談が近いと示唆するツイートをしたものの、北朝鮮側は明確な態度を示していない。 安倍首相は今年5月、日本人拉致問題の進展などの「前提条件なし」に金委員長との首脳会談実現を模索する考えを表明した。 しかし北朝鮮はこれに応じず、今月7日にも、自分たちが「超大型多連装ロケット砲」だったと主張する実験について、日本政府が弾道ミサイルの可能性が高いとの見解を示したことに強く反発。安倍首相を罵倒した上で、「安倍は永遠に、平壌の敷居をまたぐ夢など見てはならない」と述べていた。

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北朝鮮、ロケット砲発射実験に成功 金委員長「大いに満足」=KCNA

  [東京/ソウル 29日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、同国が超大型多連装ロケット砲の発射実験に成功したと伝えた。実験には金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、「大いに満足」と表明したという。 KCNAはまた、今回の発射について、戦闘への応用を最終的に検証するのが目的で「軍事的かつ技術的優位性と確固たる信頼性」が明らかになったとしている。 KCNAは、金氏が直近の試射を視察したと伝えた。金氏は8月と9月の実験を視察したとされているが、10月31日の実験には立ち会っていない。 北朝鮮は、米国との非核化協議の期限を一方的に年末としている。ただ、10月にスウェーデンの首都ストックホルムで行った実務者レベルの協議が決裂して以降、協議は停滞している。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は前週、北朝鮮が設定している期限は人為的なものだが、北朝鮮が「挑発的な」措置を取る状態に後戻りする恐れもあると指摘。こうしたことが起きれば「大きな誤りとなる」とし、「北朝鮮は機会を失うことになる」と述べた。 海上保安庁は28日夕、北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられると発表した。ミサイルは日本海の排他的経済水域(EEZ)外に落下したものとみられる、という。防衛省は、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表。聯合ニュースは、北朝鮮東岸から2発の飛翔体が発射されたと伝えた。 安倍晋三首相は国家安全保障会議を開催したことを明らかにし、ミサイル発射は「わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦」と指摘。引き続き、米国や韓国などと連携しながら警戒監視等に全力を挙げる考えを示した。 トランプ米政権高官は28日、北朝鮮による発射について認識しているとし「事態を注視しており、この地域の同盟国と緊密に連携している」と述べた。 アナリストの間では、北朝鮮は米国の感謝祭の祝日に合わせて発射を行い、兵器開発の進展をアピールしたとの見方が出ている。韓国の梨花女子大学の国際問題専門家、Leif-Eric Easley氏は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が年末に設定した(米国との交渉)期限が迫る中、今回の発射は米韓に対する圧力を高める典型的なパターンに当てはまる」と述べた。 米国務省の当局者は「米国は北朝鮮に対し、挑発を避け、国連安保理決議に基づく義務を順守し、持続的かつ実質的な交渉によって完全な非核化達成に向けた役割を果たすよう求める」と述べた。

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北朝鮮・東倉里のミサイル発射場で車両の動き増加 韓国情報機関

  【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、北朝鮮の北西部・東倉里にあるミサイル発射場で「車両や装備の動きが少し増えた」と報告した。  同委員会で幹事を務める金敏基(キム・ミンギ)議員(与党・共に民主党)と李恩宰(イ・ウンジェ)議員(最大野党・自由韓国党)が明らかにした。 国情院は今年10月時点の北朝鮮の海外派遣労働者数が制裁前の2017年8月に比べ約40%減少したと報告。国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮は今年12月20日までに海外派遣労働者を撤収させなければならず、労働者を海外に残留させるためさまざまな方法を講じていると明らかにした。 また、今年1~10月の北朝鮮の対中貿易規模は22憶4000万ドル(約2450億円)となり、前年同期比で15.8%増加したが、対中貿易赤字は18憶9000万ドルで16.4%増え、通年で過去最高を更新するとの見通しを示した。 北朝鮮が28日に発射した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」に関しては、8月24日と9月10日には精密誘導機能などを検証し、今回は先月31日に続き、連射能力に主眼を置き、約3分だった発射間隔が約30秒に短縮されたと分析した。 超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに朝米(米朝)対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。超大型放射砲の発射は「意図的かつ計画的だと判断している」という。 李氏は国情院が超大型放射砲の発射は南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したとして、「放射砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。

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韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響

  韓国が8月23日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止する、と説明している。  韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄(正確には協定更新の停止による失効)を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。  もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり、グローバルな大量破壊兵器不拡散における韓国の政策への不信が、これら措置の発動の背景にあったのは言うまでもない。  しかし韓国側は、日本の決定の背後には、徴用工問題などへの韓国政府の対応に対する不満があり、一連の措置は報復行為であるとして、二国間の交渉及び国際社会の場で日本に対する非難を繰り返してきたのである。 今回の決定では、条件付きとしているが、実質的にはGSOMIAの失効はなくなり、無期限延長されると考えてよいだろう。 韓国は輸出管理に関する日本との対話の正常な進行されることにこだわっているが、韓国の輸出管理の不備や疑問点を問いただしてきたのは日本側であり、この問題が発生するまで韓国は日本の要請を無視してきた経緯がある。 したがって、対話の進行ということは、実態的には韓国が日本に対して誠意を示すことを意味する。つまり、韓国は輸出管理に関する日本側の要求に従い、そしてGSOMIAを失効させない(韓国が主体的に対話を維持する限り)ことを、日米に対して約束したことになる。 さらに言うと、今後韓国は、輸出管理や歴史問題で日本との対話を拒否する場合、GSOMIA失効の効力を復活させる、ということになる。このため、韓国は背後に「崖」を背負って交渉することになり、日本の交渉上の立場は強まった。 ここに至るまでの一連の応酬の中で、おそらく韓国政府は当初、日本が簡単に妥協すると考えていたのであろう。それは、韓国政府がとった措置に見て取ることができる。それらはいずれも、日本に圧力をかけるときの伝統的な手法であった。 しかし、ここまでの経緯を見ると、文政権は見通しを誤り、日本側に「面子」を配慮してもらうよう、依頼するしかない状態に追い込まれた。日韓関係の変化を理解できていなかったとしか思えないように迷走したのである。 対日圧力の方法について  韓国が日本に圧力を加える手段は、大きく分けて三つの領域で展開された。 一つは社会的圧力である。一般的に日本国民は、少なくとも近現代の歴史の中で、朝鮮半島に対して親近感とパターナリスティックな感情を同時に抱いてきた。近年では、身近な海外として憧れの感情を抱く人も多い。 したがって、日本の一方的行動により、韓国の国民が「怒っている」あるいは「困っている」姿を見せることで、日本国内に「大人の対応」を求める声が高まることを韓国は期待したのであろう。この方法は、これまで多くの成果をあげてきたものでもある。 GSOMIAの問題でも、韓国の苦境を救うために日本が我慢すべきとの主張は見られたが、かつてほどの影響力は失われていた。 二つは、米国の圧力である。文大統領も触れたように、日本にとって韓国は、大陸方面からの防波堤の機能を果たしてきた。結果的に日本は過大な負担を背負わされることになるが、20世紀初頭には、日本は朝鮮半島を併合してまで防波堤の機能を重視してきたのである。 第二次世界大戦後は、その防波堤を強化する上で、米軍のプレゼンスが不可欠な役割を果たした。韓国は日本の地政学的弱点と、現在の憲法上の制約を理解しており、周辺事態への対応において、米国に依存せざるを得ない日本の急所を狙ったのである。 実際これまで日本は、朝鮮半島問題等をめぐる情勢変化の中で、米国の要求を受け入れて政策を変更してきた。 米国は日本に対して、朝鮮戦争の際には自衛隊の創設を(自国防衛と国内の治安任務を日本が実施するために)、冷戦期は作戦計画に応じて米軍の駐留を(朝鮮半島での作戦計画において、日本は戦略的な後背地として役割が求められた)、そして冷戦後は米軍との共同作戦への参加を(周辺事態法や日米安全保障協力のガイドラインを通じて)、それぞれ求めた。 この歴史を理解している韓国は、米国が日本に圧力を加えるように、米国の戦略を「人質」にとったのである。 GSOMIAは米国とって、非効率で非合理的な北東アジアの安全保障協力を健全化し、日米韓の三ヵ国が、同盟関係にまで発展しないにせよ、情報協力を通じて能力の相互補完が可能となる重要な措置である。 また、北朝鮮問題の先に、中国やロシアとの戦略的対立の激化が予想される中で、日韓両国は重要な安全保障上の資産でもある。日韓両国の対立は、米国に選択を迫る結果になり、協力関係の相乗効果が失われる。繰り返し指摘されるように、韓国は日本との諍いで、米国による仲裁を期待したのである。 ただし、韓国にすると、米国の仲裁は日本に対する圧力に転換されなければならず、自国への一方的要求になるとは想像していなかったのであろう。 日韓GSOMIA破棄を回避するため、11月22日の破棄期限直前に、国防総省の長官をはじめとする軍事・安全保障や、地域政策の部門の高官が文字通り総がかりで文大統領の説得に動いた。 米国は文大統領の希望通する日本の説得には動かず、米国の圧力を使用する戦術は、逆に自分に対する極めて強い圧力として返ってきた。...

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英軍に戦争犯罪の疑い BBCの取材で新情報、ICCが捜査も

  イギリス軍部隊による戦争犯罪の疑いについて、国際刑事裁判所(ICC)が初の捜査に乗り出す可能性が出てきた。BBCの調査報道を受けたもの。 BBCが18日夜(日本時間19日午前)放送する番組「パノラマ」は、英軍部隊がイラクとアフガニスタンで民間人を殺害し、それを国が隠ぺいしてきた証拠をつかんだ。 ICCはこの新証拠を非常に深刻に受け止めているとした。英国防省は、疑惑は立証されていないと述べている。 同省はICCに全面的に協力したとし、ICCがさらに介入する理由は見当たらないと述べた。 殺害めぐる新情報 ICCはこれまでも、英軍部隊が戦争犯罪に関与したことを示す、信用できる証拠があると結論づけていた。 疑惑の大半は、拘束した人々を不当に扱ったとされるもの。 最もよく知られているのが、イラク南東部バスラのホテル従業員バハ・ムサ氏のケースだ。ムサ氏は2003年、英軍部隊により拷問を受け殴打され死亡した。 今回新たな虐待疑惑が浮上したイラクのキャンプ・スティーヴン イラクでの公的機関による捜査の結果、英軍兵士1人だけが、戦争犯罪で有罪となった。 しかし今回、パノラマは英紙サンデー・タイムズとの共同取材で、英軍に拘束されていた人々の殺害疑惑に関する新たな情報を入手した。 それは、イラク歴史的疑惑チーム(IHAT)の捜査官らが、ムサ氏が殺害される3カ月前にバスラの英軍基地で虐待が横行していた証拠を見つけたというものだ。IHATは、英軍によるイラク占領時の戦争犯罪疑惑について調べている。 2人は虐待後に死亡? 虐待があったとされるのは、ロイヤル・スコットランド連隊の第3大隊ブラック・ウオッチが管理していたキャンプ・スティーヴン。 IHATは、2003年5月の1週間以内に、2人が相次いで死亡した件について捜査した。英国防省はこの2人が罪のない民間人だったと認めている。 IHATは英軍兵士と職員らから証言を収集。2人は頭部に袋をかぶせられた状態で死んでいるのが発見されたが、その前に虐待を受けていたとの供述を得た。 英検察は訴追せず 英軍の検察当局は今年夏、2人の死亡をめぐっては、誰も訴追しないと決定した。 元検察幹部のケン・マクドナルド卿は、パノラマが入手した証拠を見た後、誰も訴追されなかったのは「がく然とする」と述べた。 「これらの男性が亡くなる前、身体的に虐待されていたのはかなり確率が高い。その結論がだいぶ明らかになってきたのではないか」 「すでに調査した」 一方、ドニミク・ラーブ外相は17日、「証拠を伴うすべての申し立てについては調査をした」とBBCに述べた。 英国防省は、作戦は法律に則って実行されており、申し立てに対しては広範囲な調査がなされたとしている。...

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[社説]根拠もなく「分担金5兆ウォン」要求した米国、「同盟」に相応しいか

  マーク・エスパー長官が15日、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した。デビッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補とジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉首席代表が並んで訪韓して分担金増額を要求してから数日も経たずに、今度は国防省トップが直接圧迫に乗り出したのだ。韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。 エスパー長官は記者会見で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に(韓米が)共感した」と述べたことに対しては、うんともすんとも言わず何の言及もしなかった。意図的に無視したと見るしかない。そうして「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない」と露骨に要求した。また「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」、「韓国が出費した分担金の90%は、韓国にそのまま再び入ってくる」と、それなりに分担金を大幅に上げる名分を提示しようと努めた。しかし、これがごり押し主張に過ぎないということは、米国内の報道を通じても十分に知ることができる。 米CNNの報道によると、トランプ大統領が、韓国の防衛費分担金を突然50億ドル(約5兆8千億ウォン、約5400千億円)に5倍以上も引き上げるとすぐに、国務省と国防省がこの金額を正当化するために忙しく動いたという。所要項目を合理的に詰めて金額を算出したのではなく、逆に「目標金額」を先に決めて、それに所要項目をはめ込んだということだ。それで、米軍の朝鮮半島の循環勤務の兵力と装備、戦略資産展開、合同演習などで韓国が負担する新たな費用項目が検討されたという。米国が韓国に公式要求したことが分かった50億ドルまたは47億ドルの金額が、このように算出されたものであるなら、ペテン師のいんちきと何が違うのか尋ねたい。これが半世紀を超えて「価値」を共有してきた同盟国がする行動か。 防衛費分担金は、在韓米軍の安定した駐留のために韓国が経費を分担するものである。どのような名分をつけても、朝鮮半島外にいる米軍の経費まで払えと要求するのは、分担金の趣旨と目的から大きく逸脱したものである。分担金が少し引き上げられるとしても、その水準は、韓米両国が共感して同盟の基盤を揺るがせない範囲でなければならない。政府は米国のとんでもない不当な要求に、堂々と立ち向かわなければならない。

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米韓合同軍事演習、“電撃”延期…米朝の対話に弾みがつくか? =バンコク

  米韓の軍当局が、今月末から来月初めまで予定されていた米韓合同軍事演習を“電撃的”に延期することを決定したと17日に明かした。 この日、タイのバンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)の参席ために集まったマーク・エスパー米国国防相とチョン・ギョンドゥ韓国国防相は共同記者会見の場で先のように発表した。 エスパー国防相は「このような中で、北朝鮮が条件や躊躇なしに協議のテーブルに再びつくことを我々は願う」と語った。 特に「米韓両国が合同軍事演習の延期を決定したが、朝鮮半島の(米韓の)合同戦力は高い水準の準備態勢を維持できるよう、引き続き保障する」とし、「北朝鮮が非核化協議に応じるための門を開いておくために演習を調整する我々の意図によって、ややもすると我々(米韓)の共同の目標と利益・価値を増進および守護するための公約自体が弱くなるということとして認識しているわけではない」として、防衛態勢には支障がないことを強調した。 チョン国防相は演習の延期決定について「(今回の決定は)米韓外交当局と国防部(防衛省に相当)が今まで持続的かつ緊密に協力を維持してきた中で、米韓間、米朝間で進行中である北朝鮮の非核化の達成のための努力の内容である」とし、「北朝鮮が必ず非核化の道に入っていくことができるようにし、朝鮮半島に平和が定着できる道を開かねばならないというところで、共感と決定が下された」と説明した。

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マレーシア航空機撃墜、「ロシア高官の指示」=国際捜査チーム

  2014年にマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗っていた298人全員が死亡した事件で、国際合同捜査チーム(JIT)は14日、撃墜に関与したウクライナ東部の分離派指導者に、ロシア政府高官が指示を出していたとみられると発表した。 オランダ主体のJITによると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近が、ウクライナの反政府勢力と定期的に連絡をとっていたという。 JITによると、このロシア政府高官は、ウラジスラフ・スルコフ元副首相と、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアのセルゲイ・アクショノフ首相の2人。また、複数の電話のやりとりの中で、セルゲイ・ショイグ国防相の名前も挙がっていたという。 ロシア人らが関与 オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空MH17便(ボーイング777型機)は2014年7月、反政府勢力が支配するウクライナ東部の上空を飛行中にミサイルに撃墜された。 オランダ人193人、マレーシア人43人、オーストラリア人27人、インドネシア人12人、イギリス人10人、ベルギー人4人、ドイツ人4人、フィリピン人3人、ニュージーランド人1人、カナダ人1人が犠牲になった。 JITはロシア人3人とウクライナ人1人が撃墜に関わったと結論づけ、今年6月、4人を殺人罪で起訴した。 裁判は被告の出廷の有無にかかわらず、2020年3月9日にオランダで開かれる予定。 ロシアは、こうした事件の捜査や起訴は同国の信用を傷つけるためのものだと非難している。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、JITはあらかじめ決めておいた結論につじつまを合わせるために内容を操作していると述べ、JITの主張を一蹴した。 4人の容疑者 JITや検察によると、殺人の疑いがかけられているのは次の4人。 イゴーリ・ギルキン容疑者――ロシア連邦保安局(FSB)の元大佐。ウクライナの反政府勢力が支配していた東部ドネツクで、防衛相の役割を担っていた。本人は事件への関与を否定している。 セルゲイ・ドゥビンスキー――ロシア参謀本部情報総局(GRU)の職員。ロシアと定期的に連絡を取っていたギルキン容疑者の代理役だった。 オレグ・プラトフ――GRU特別部隊の元兵士。ドネツクで諜報部門のナンバー2だった。 レオニド・ハルチェンコ――唯一のウクライナ人。ウクライナ東部で反政府の戦闘部隊を指揮していた。 捜査チームの主張 JITは、ロシアを旅客機撃墜に直接結び付けてはいないものの、盗聴された電話の音声では、被告4人のうち2人とやりとりを交わしていたとされる。 この電話音声では、MH17便についての言及は確認できない。しかし、JITはロシア政府当局者は地上で何が起きているかを把握していて、ウクライナの親ロ派が一方的に独立を宣言したドネツク人民共和国(DPR)における「行政、財政および軍事問題」に影響を与えていたと考えている。 JITは捜査の結果、撃墜に使われた地対空ミサイルは、ロシア南西部クルスクの同軍第53旅団からウクライナ東部に運び込まれたとしている。 MH17便の航路。オランダのアムステルダムを2014年7月16日の午前10時31分に離陸した飛行機は、同午後1時20分にウクライナのドネツク近郊で交信したのを最後に墜落した ロシアが装備品準備か JITは、ロシア連邦保安局(FSB)が、ウクライナの反政府勢力に対し、盗聴されない電話などの装備品を用意したとみている。 セルゲイ・ドゥビンスキー氏は、セミョノフという名前の人物への電話で、「これは特別な電話で、買うことはできない。モスクワから手に入れた。FSBを通じてね」と述べたとされる。...

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バグダディ容疑者を「下着」で特定 クルド人スパイが事前入手

  クルド人民兵が多数を占めるシリア民主軍(SDF)は28日、過激派勢力「イスラム国」(IS)の指導者アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が自殺した27日の米軍事作戦の際、対象とした人物が同容疑者であることを事前に確認するため、SDFのスパイが入手した下着を使ったと明らかにした。 SDFのポラト・ジャン司令官はこの日、ツイッターで、バグダディ容疑者の潜伏先を突き止める上で、SDFのスパイが重要な役割を担ったと主張。軍事作戦でのクルド人部隊の活動を軽視するアメリカのドナルド・トランプ大統領に反発した。 SDFでは、入手した下着のDNAを分析し、米軍が狙いをつけた人物がバクダディ容疑者であることを、作戦前に確認したという。 「我々の活動のたまもの」 トランプ大統領は、クルド側は「役に立つ」情報を提供してくれたが、「軍事的役割」はまったく果たさなかったと述べていた。 ジャン司令官は、「容疑者に関するあらゆる諜報活動や接触方法、潜伏先の特定は、我々独自の活動のたまものだ。我々の諜報活動筋は最後まで、潜伏先の座標の提供や、空中投下の指示、軍事作戦への参加および作戦を成功させることに至るまで関与していた」とツイートした。 https://twitter.com/PolatCanRojava/status/1188877318179164160 ジャン氏は、バグダディ容疑者の居場所を突き止めるため、SDFは今年5月15日以降、米中央情報局(CIA)と連携してきたとも付け加えた。その結果、今回の軍事作戦が行われたシリア北西部イドリブ県の潜伏先にたどり着いたとしている。 このスパイが、バグダディ容疑者がイドリブからジャラブルスへ移動しようとしていたことを確認したと、ジャン氏は述べた。 その場でDNA鑑定 遺体の身元確認は、容疑者のDNAサンプルを使い、特殊部隊に同行していた技術者がその場で行ったという。 トランプ氏は、鑑定の結果「確かに、即座に、完全に本人であると確認」したと説明した。 技術者は、容疑者の遺体の「相当な部分」を回収したという。 バグダディ容疑者のアジトの場所 軍事作戦で自爆 トルコやイラク、クルド人部隊、ロシアなど、アメリカの複数の同盟国やシリア北部地域で活動する組織には、事前に軍事作戦実施が伝えられた。 米軍はヘリコプター8機で容疑者の潜伏先を攻撃。銃砲による反撃を受けたものの、特殊部隊は無事に着地し、わなが仕掛けてあると予想される玄関を避け、爆発物で壁に穴を開けて建物内に入った。 米軍の軍用犬に追われてトンネルに逃げ込んだ容疑者は、身につけていた自爆チョッキを爆発させ、容疑者本人と子供3人が死亡した。 容疑者の遺体を水葬 米統合参謀本部のマーク・ミリー陸軍参謀総長は28日、米当局がバグダディ容疑者の葬送を「完了した。適切に執り行った」と発表。詳細は述べなかった。 匿名の当局筋がロイター通信に話したところによると、バグダディ容疑者の遺体はイスラム教に則り、過激派勢力アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の遺体と同じように、海で水葬されたという。 IS掃討作戦で協力 クルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」が大部分を占めるSDFはIS掃討作戦でアメリカ軍と協力していた。...

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米、指導者死亡受けIS掃討強化の構え 急襲作戦の映像一部公開も

  米国務省の高官は28日、過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者バグダディ容疑者が米軍の急襲作戦によりシリアで死亡したことを受け、米政府は有志国連合によるIS掃討作戦の強化を望んでいると表明した。 高官は、トランプ大統領は今月6日にシリア北部からの米軍撤収を発表したが、IS掃討の任務を放棄するという意味はなかったとした。「これは重要な取り組みで、継続している」と語った。 IS掃討作戦に関し、関係国の外相はワシントンで11月14日に会合を開く。 米国務省は「シリアとイラクでISが勢力を盛り返すのを阻止する決意で、有志国連合とともにISの残党を壊滅させ、ISの世界での野心を打ち砕く」との声明を出した。ワシントンでの会合ではシリア北東部の最近の情勢が主に話し合われるとした。 <急襲映像を一部公開も> トランプ米大統領は同日、バグダディ容疑者の死亡につながった急襲作戦の映像について、一部公開する可能性を示唆した。空中からの映像や兵士らに取り付けたカメラの撮影内容が含まれるもよう。 トランプ氏は記者団に対し「(映像公開については)検討中だ。一部映像を公開するかもしれない」と語った。ある米当局者は、米軍の戦術などが判明しないよう、映像を修正する必要があるとした。 一方、バグダディ容疑者が海に水葬されたことが、3人の米政府当局者らの話で明らかになった。イスラム教の慣習にのっとった葬儀が行われたという。 当局者らは葬儀の場所やどれだけの時間を要したかなどの詳細は伏せた。このうち2人は、遺体は航空機から海に運ばれたようだと述べた。 米軍のミリー統合参謀本部議長は米国防総省で28日に行われた記者会見で、米軍はバグダディ容疑者の遺体を標準的な手順や武力紛争の法律に従って「適切に」処置したと語った。 ただ、バグダディ容疑者が自爆して死亡したことなどを踏まえると、今回の葬送の手順は、2011年に米海軍特殊部隊シールズに射殺された国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者が海に水葬された時ほど完全なものではないとみられる。ビンラディン容疑者の遺体は葬儀のために原子力空母「カール・ビンソン」に運ばれ、洗浄され白い布に包まれ、アラビア語に通訳された宗教的な言葉が唱えられた上で海に流された。 トランプ氏は27日、テレビ演説でバグダディ容疑者の死亡を発表。急襲を受けトンネルに逃げ込んだ容疑者を「(米軍の)軍用犬がトンネルの行き止まりに追い詰め、そこで彼がベストを爆破させ、3人の子供とともに死亡した」と述べた。その後現場でDNA検査を行い、本人と確認されたという。 バグダディ容疑者についてトランプ氏は「下劣で狂った人間だった。でもこの世にはもういない。哀れに泣き叫んで死んでいった」と述べた。 <ISの脅威残ると各国指摘> ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国から急襲作戦について事前通知があったかどうかについて回答を避けた。トランプ氏はバグダディ容疑者の死亡を発表した際、ロシアが自国の領空を開放するなど「素晴らしい扱いをわれわれは受けた」と述べていた。 マクロン仏大統領は、バグダディ容疑者の死はISにとって大きな打撃だが、「このテロ組織を打ち負かすための闘いは継続している」と語った。 ジョンソン英首相は「ISの殺人的で野蛮な活動を決定的に終わらせるため、有志連合パートナーと協力する」と述べた。 米政府はこの日、シリア北部での別の作戦で、ISの報道担当者アブ・アル・ハッサン・アル・ムハジル氏を殺害したと確認した。 フィリピンのロレンザーナ国防相は、バグダディ容疑者の死亡はISにとって打撃になるとする一方、ISの世界的な影響を考えれば、打撃は一時的なものに過ぎないと指摘。「誰かがバグダディ容疑者に取って代わるだろう」と警告した。オーストラリアのモリソン首相も「ISはいくつもの頭を持つお化けのようなもの。一つ切り落としても他の頭が確実に浮かび上がってくる」とした。 トルコのチャブシオール外相は、米軍がバグダディ容疑者に対する急襲作戦を展開した夜、米・トルコ政府が緊密に連絡を取り、情報を共有していたと明らかにした。 外相は記者会見で「IS指導者殺害に向けた急襲作戦に先立ち、トルコと米政府は情報を共有し、意見を交換していた。トランプ大統領がトルコに謝意を示したのはそのためだ」と語った。トルコがこれまでにIS兵士4000人超を制圧したとも述べた。 バグダディ容疑者の消息を巡っては、これまで長年その行方を追っていたイラク情報当局が昨年2月に居場所の特定につながる有力な情報を得ていたことが、イラクの安全保障当局者2人の話で判明した。 <シリアの油田も焦点に> エスパー米国防長官は28日、米国が支援しているシリアの武装勢力「シリア民主軍(SDF)」から収入源の油田を奪おうとする動きがあれば、ISであれ、ロシアやシリアが支援する勢力であれ、米軍は「圧倒的な力」で阻止するとの考えを示した。 ただ、トランプ氏は、今回の急襲作戦によってシリア北部から米軍を撤収する方針が変わることはないと表明した。

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【英総選挙2019】 各党代表者がテレビ討論 焦点はやはりブレグジット

  イギリス各党の有力議員が1日、12日の総選挙に向けたテレビ討論大会に参加し、欧州連合(EU)離脱や国民保健サービス(NHS)、テロ対策などについて激論を交わした。 ITVが放送したこの討論会には、与党・保守党からはリシ・スーナック財務長官が出席。保守党が勝利した場合、EUとの合意なくEUを離脱する案を取り下げるよう他党議員から強く求められたが、明言を避けた。 また、最大野党・労働党のリチャード・バーゴン影の法相は、同党が約束しているブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる2度目の国民投票を行う案について追及された。 イギリスは2020年1月31日にEUを離脱する予定だが、イギリス議会は離脱条件をまとめたEU離脱協定案をまだ承認していない。 ボリス・ジョンソン英首相は12日の総選挙で過半数議席を獲得し、ブレグジットを実現したい一方、野党各党は国民投票やブレグジットの中止などを掲げている。 ブレグジットめぐり衝突 司会者のジュリー・エッチンガム氏はバーゴン氏に、労働党が勝利して2度目の国民投票が実現した場合、残留と離脱のどちらに投票するつもりかと尋ねた。 これに対しバーゴン氏は、「労働党政権が(EUと)離脱協定を結んだ後に地元の労働党員と話し合い、どういするか決めたいと思う」と話し、直接回答しなかった。 また、同党のジェレミー・コービン党首が2度目の国民投票について中立を保っていることを擁護。コービン氏は「選挙のために国民を利用するのではなく、イギリスをひとつにし、分裂をいやすつもりだ」と語った。 これに対し野党・自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、コービン氏の中立は「党首ではなく見物人の立ち位置だ」と批判。しかしバーゴン氏は、自由民主党のブレグジット中止案は「あまり自由主義的でも、民主主義的でもない」と反論した。 2度目の国民投票を支持するスコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、保守党が「何としてでもブレグジットを実現しようとして」いることも、労働党が「どちら側に立つかすら決められない」ことも、「ひどい有様だ」と批判した。 その上で保守党のスーナック氏に対し、保守党がEUとの通商交渉に失敗した場合、合意なしブレグジットを回避するよう求めた。 スーナック氏は、「すでに協定案はできあがっている」とした上で、ブレグジットで焦点となっているのは離脱協定であり、通商協定ではないと訂正した。 さらに、通商協定は「将来取り決めるもの」だと説明し、「その未来にたどり着くには」2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱するしかないと話した。 司会を務めたジュリー・エッチンガム氏...

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