【英総選挙2019】 各党代表者がテレビ討論 焦点はやはりブレグジット

  イギリス各党の有力議員が1日、12日の総選挙に向けたテレビ討論大会に参加し、欧州連合(EU)離脱や国民保健サービス(NHS)、テロ対策などについて激論を交わした。 ITVが放送したこの討論会には、与党・保守党からはリシ・スーナック財務長官が出席。保守党が勝利した場合、EUとの合意なくEUを離脱する案を取り下げるよう他党議員から強く求められたが、明言を避けた。 また、最大野党・労働党のリチャード・バーゴン影の法相は、同党が約束しているブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる2度目の国民投票を行う案について追及された。 イギリスは2020年1月31日にEUを離脱する予定だが、イギリス議会は離脱条件をまとめたEU離脱協定案をまだ承認していない。 ボリス・ジョンソン英首相は12日の総選挙で過半数議席を獲得し、ブレグジットを実現したい一方、野党各党は国民投票やブレグジットの中止などを掲げている。 ブレグジットめぐり衝突 司会者のジュリー・エッチンガム氏はバーゴン氏に、労働党が勝利して2度目の国民投票が実現した場合、残留と離脱のどちらに投票するつもりかと尋ねた。 これに対しバーゴン氏は、「労働党政権が(EUと)離脱協定を結んだ後に地元の労働党員と話し合い、どういするか決めたいと思う」と話し、直接回答しなかった。 また、同党のジェレミー・コービン党首が2度目の国民投票について中立を保っていることを擁護。コービン氏は「選挙のために国民を利用するのではなく、イギリスをひとつにし、分裂をいやすつもりだ」と語った。 これに対し野党・自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、コービン氏の中立は「党首ではなく見物人の立ち位置だ」と批判。しかしバーゴン氏は、自由民主党のブレグジット中止案は「あまり自由主義的でも、民主主義的でもない」と反論した。 2度目の国民投票を支持するスコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、保守党が「何としてでもブレグジットを実現しようとして」いることも、労働党が「どちら側に立つかすら決められない」ことも、「ひどい有様だ」と批判した。 その上で保守党のスーナック氏に対し、保守党がEUとの通商交渉に失敗した場合、合意なしブレグジットを回避するよう求めた。 スーナック氏は、「すでに協定案はできあがっている」とした上で、ブレグジットで焦点となっているのは離脱協定であり、通商協定ではないと訂正した。 さらに、通商協定は「将来取り決めるもの」だと説明し、「その未来にたどり着くには」2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱するしかないと話した。 司会を務めたジュリー・エッチンガム氏 緑の党のシャーン・ベリー共同党首は、「国民に是非を問う」ことで「より民主的」にブレグジット手続きを終えるのが最善の方法だと述べた。 一方、ウェールズ党プライド・カムリのアダム・プライス党首はスウィンソン氏と呼応する形で、EU離脱の中止を訴えた。 プライス氏は、EU離脱による経済的な影響によって貧富の差が広がり、「我々の抱える問題の解決にはならない」と指摘した。 こうした中、離脱強硬派ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首は、2度目の国民投票は「さらなる分裂と対立」を生むと述べた。 ブレグジット党は離脱を推進するとともに、来年末までにEUと通商協定が結べない場合には、世界貿易機関(WHO)の定めるルールに従うべきと訴えている。 トランプ米大統領への「ヘイト」 激しいやり取りの中、スウィンソン氏は、ファラージ氏がドナルド・トランプ米大統領を擁護していることを逆手に取ろうとした。 ファラージ氏は、トランプ氏が過去に女性の性器を「わしづかみにする」と発言していたことは「過ち」だと話した。...

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ホワイトハウス、トランプ氏の公聴会出席を拒否 弾劾調査の「公正さ」に疑問と

  米ホワイトハウスは1日、ドナルド・トランプ大統領の弾劾調査を進める米連邦議会下院の司法委員会が4日に開く公聴会について、トランプ氏も弁護士も出席しないとする書簡を、同委員会に送った。 司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は先月26日、トランプ氏に文書で、公聴会への出席を呼びかけていた。「手続きに文句を言うのをやめるか」選ぶ機会を大統領に与えたという。 その回答期限を迎えた1日、ホワイトハウスのパット・シポローニ法律顧問は書簡の中で、トランプ大統領が「公正に」公聴会に参加できるとは思えないとして、トランプ氏の出席を拒否した。 2回目の公聴会にトランプ氏が出席するつもりかどうかについては、ホワイトハウスは言及しなかった。書簡によると、2回目の公聴会への出席要請については、6日までに別途回答するとしている。現時点で2回目の公聴会の日程は決まっていない。 ホワイトハウスの書簡の内容 米政治ニュースサイト「ポリティコ」が掲載したホワイトハウスの書簡は、弾劾調査では「適正手続きと基本的な公正性が完全に欠如」しているとして下院委員会を非難。4日の公聴会への出席要請は、ホワイトハウス側に十分な準備時間を与えておらず、証人に関する情報提供もなかったとしている。 シポローニ法律顧問は、複数報道によると「どうやら証人は全員、研究者」で、「事実証人は誰も」含まれていないようだと史的。事実証人とは、焦点となっている事柄について自分自身が知っている内容を証言する。一方で、専門家証人は意見を述べることで裁判官を援助する。 法律顧問はさらに、同委員会側は証人を3人呼んだが、3人のうち共和党側の証人は1人しか認めなかったと不満をあらわにした。 弾劾手続きに「一貫性」を シポローニ氏は、1998年のビル・クリントン大統領(当時)に対する公聴会では、もっと公平性が保たれていたと主張。歴代の弾劾調査では手続きに「一貫性」があったとして、ナドラー委員長を批判した トランプ氏が今後の公聴会に出席するには、ナドラー氏が「適正手続きの権利の保護」と、その手続きが「公明正大」であることを確保する必要があるだろうと、シポローニ氏は述べた。 4日の公聴会では何が起きるのか 4日の公聴会で、弾劾調査は次の段階を迎える。 焦点となっているのは、今年7月のトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の内容。この時、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、来年の大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されているジョー・バイデン前米副大統領(民主党)とその息子でウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部だったハンター氏について捜査するよう求めていた。 民主党は、トランプ氏が軍事援助の停止をちらつかせて、ウクライナ側に不正に圧力をかけたかを調査している。トランプ氏はいかなる不正行為も否定しており、こうした調査は「魔女狩り」だと反発している。 12月3日に報告書 下院情報委員会は先週、2週間にわたった公聴会を終えた。公聴会が開かれる以前は、関係者が非公開で証言をしていた。 同委員会のアダム・シフ委員長(民主党)は、弾劾調査を進めてきた情報、監視・政府改革、外交の3委員会が現在、報告書をまとめていると説明。12月3日に公表すると述べた。 非公開証言の内容が明らかに 米行政管理予算局(OMB)高官、マーク・サンディ氏の証言記録が26日、公表された。 サンディ氏は非公開で証言した際、ウクライナへの軍事援助停止を受け、同局職員2人が辞任したと明かした。そのうちの1人はOMBの弁護士で、1974年議会予算法違反にあたるかもしれないと懸念を示していたという。 「歴代大統領のように」 ナドラー委員長は26日トランプ氏に書簡を送り、「大統領がどんな選択をするかだ」、「この機会を生かして弾劾公聴会に出るか、調査手続きについて文句を言うのをやめるかだ」と述べた。 「トランプ氏が歴代大統領のように、直接または弁護士を通して調査への参加を選ぶよう期待する」 またナドラー氏は、公聴会は大統領にとって弾劾の歴史および憲法上の根拠を話し合う機会になるとしている。 「あなたが行ったとされる行動について、下院がその権限を行使して弾劾決議案を採択するに値するかどうかも、話し合う」 [caption...

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北朝鮮、「本当の弾道ミサイル」で日本を脅す

  .北朝鮮外務省は30日、日本の安倍晋三首相を「無知」な「政治的小物」と罵倒する談話を発表した。北朝鮮が超大型放射砲(ロケット砲)だと発表した28日の発射実験を、日本政府が「弾道ミサイル」と批判したことに反発したもの。 安倍首相は28日夕、北朝鮮が日本海へ飛翔体2発を発射したことについて記者団に、「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は我が国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」と非難した。 これを受けて朝鮮中央通信は30日、安倍首相が「遠からず、本当の弾道ミサイルがどういうものか、間近で見ることになる」と警告する政府談話を伝えた。 朝鮮中央通信はさらに、安倍首相を「完全な馬鹿者で、政治的小物」と呼び、「写真つき報道を見ておきながら、ロケット連射システムとミサイルの区別もつかない、史上最も愚かな男、世界唯一のまぬけだ」と罵倒した。 北朝鮮の核開発をめぐる米政府との交渉は、今年2月にヴェトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わって以来、膠着(こうちゃく)状態が続いている。 ドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は今年6月、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯で急きょ会談し、実務者協議の再開を約束し合った。実務者協議は10月にストックホルムで再開したが、成果のないまま終わった。 北朝鮮はアメリカに、交渉姿勢を年末までに変更するよう求めている。トランプ氏は9月に金委員長との4度目の首脳会談が近いと示唆するツイートをしたものの、北朝鮮側は明確な態度を示していない。 安倍首相は今年5月、日本人拉致問題の進展などの「前提条件なし」に金委員長との首脳会談実現を模索する考えを表明した。 しかし北朝鮮はこれに応じず、今月7日にも、自分たちが「超大型多連装ロケット砲」だったと主張する実験について、日本政府が弾道ミサイルの可能性が高いとの見解を示したことに強く反発。安倍首相を罵倒した上で、「安倍は永遠に、平壌の敷居をまたぐ夢など見てはならない」と述べていた。

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仏大統領、NATO脳死発言で謝罪せず 「有益な警鐘になった」

  [パリ 28日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は28日、北大西洋条約機構(NATO)は「脳死状態にある」との自身の発言は、NATO加盟国に対する有益な警鐘になったとした上で、謝罪はしないと明言した。 マクロン大統領は今月7日、英経済誌エコノミストのインタビューで、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げNATOは事実上機能不全に陥っており、「脳死状態」にあると発言。これに対しドイツのメルケル首相が過激過ぎると述べるなど、波紋が広がった。 マクロン氏はNATOのストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で「私が行った質問は自由回答形式の質問で、まだ回答は出ていない」とし、「欧州の平和、(米ロによる)中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄後の状況、ロシアとの関係、トルコを巡る問題」などに直面する現在、「一体何を敵と見なすのか」と指摘。「こうした問題が解決されるまで、コスト共有を巡る交渉は控えることを提案する」と述べた。 その上で「誰か警鐘を鳴らす必要があった。警鐘として受け止められたことに安堵しており、戦略的な目標について考える必要があると認識されたことを歓迎している。だから私は謝罪など決してしない」と語った。NATOが想定する敵としては「テロだと思う。われわれ同盟国をいずれも直撃しているからだ」と話した。 NATOは12月4日に英国で首脳会議を開く。 ストルテンベルグ事務総長は、不透明な時期だからこそNATOのような堅実な国際機関が必要だと強調。「加盟国によって違いがあるのは周知の事実だが、NATOの強さというのは昔から同じ種類の違いが存在し、そうした違いを繰り返し克服してきたことだ」と述べた。

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同盟に亀裂、創設70年に影 3日から首脳会議 NATO

  【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)は12月3、4の両日、英ロンドンで首脳会議を開く。 創設70年を記念し、最初の本部が置かれた英国で加盟29カ国の今後の結束を確認する狙いだ。ただ、加盟国間の亀裂はこれまで以上に深まっており、祝賀ムードに影を落としている。 NATOでは、負担の偏りに不満を唱えるトランプ大統領が繰り返し欧州を非難。負担増を迫るなど米欧間の結束は近年大きく揺らいでいる。 欧州内のあつれきも表面化している。フランスのマクロン大統領は英誌のインタビューで、シリア情勢をめぐる米国やトルコとの戦略連携の欠如などを踏まえ、NATOは「脳死」状態だと批判。同盟の戦略見直しや欧州の軍事的自立を訴えたが、ドイツのメルケル首相のほか、ロシアへの警戒感を強めるポーランドのモラウィエツキ首相など欧州各国から異論や批判が相次ぎ、物議を醸している。  マクロン氏が発言を撤回しない姿勢を示すと、29日にはトルコのエルドアン大統領が「まず自分が脳死かどうか確認せよ」と挑発。仏政府は「侮辱だ」と反発し泥仕合の様相を呈している。  NATOのストルテンベルグ事務総長は29日の会見で「NATOの強みは常に不一致を乗り越えてきたことだ」と強調したが、首脳同士の直接協議で溝が埋まるかは見通せない。独仏はそれぞれ、NATO改革検討の枠組みを提案する構えも見せている。  首脳会議ではシリア情勢も焦点となるが、北部侵攻を正当化するトルコと他国の立場の開きは大きく協議難航は必至だ。  このほか会議では、欧州で急速に影響力を高める中国の脅威についても議論。米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約失効後の対ロシア戦略も重要な検討課題となる。

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米下院委、トランプ氏を弾劾公聴会に招く 「出るか文句をやめるか」

  ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を進めている米連邦議会下院の司法委員会は、12月4日に開く同委員会初の公聴会に、トランプ氏の出席を呼びかけた。 下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は、トランプ氏に文書で、公聴会への出席を促したと説明。出席するか、「手続きに文句を言うのをやめるか」選ぶ機会を大統領に与えたという。 公聴会に出席した場合、トランプ氏は証人に質問ができる。 弾劾調査の公聴会は、これまで下院情報委員会が開いていた。 「歴代大統領のように」 ナドラー委員長は、「大統領がどんな選択をするかだ」と説明。「この機会を生かして弾劾公聴会に出るか、調査手続きについて文句を言うのをやめるかだ」と述べた。 「トランプ氏が歴代大統領のように、直接または弁護士を通して調査への参加を選ぶよう期待する」 ナドラー委員長はトランプ氏に、公聴会への出席か「文句を言うのをやめるか」のどちらかだと伝えたという トランプ氏に送った手紙で委員長は、公聴会は大統領にとって弾劾の歴史および憲法上の根拠を話し合う機会になると伝えたと話した 「招待」に対するトランプ氏の回答期限は、12月1日午後6時までだという。 不正な圧力あったか トランプ氏については、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と7月に電話会談をした際、政敵のジョー・バイデン前副大統領について捜査を依頼したことが明らかになっている。 弾劾調査では、トランプ氏が軍事援助を停止すると脅して、ウクライナに圧力をかけた疑いについて調べている。 トランプ氏は不正行為はなかったと主張し、弾劾調査を「魔女狩り」と批判している。 12月3日に報告書 下院情報委員会は先週、2週間にわたった公聴会を終えた。公聴会が開かれる以前は、関係者が非公開で証言をしていた。 同委員会のアダム・シフ委員長(民主党)は、弾劾調査を進めてきた情報、監視・政府改革、外交の3委員会が現在、報告書をまとめていると説明。12月3日に公表すると述べた。 弾劾調査の今後は 司法委員会は12月初旬にも、トランプ氏のどの行為が違法かを明らかにする弾劾訴追の決議案の下書きを始めるとみられる。 民主党が過半数を占める下院で、この決議案が可決されると、上院で弾劾裁判が開かれる。上院は与党の共和党が過半数を握っている。 もし上院議員の3分の2以上がトランプ氏を有罪と判断すると、同氏は解任される。その場合、弾劾手続きで失職する初の米大統領となる。ただ、上院で有罪とされる可能性はかなり低い。 政府と共和党は、弾劾裁判は最長2週間とするよう求めている。

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ロンドン橋で襲撃、5人死傷 射殺された容疑者はテロ罪で有罪歴

  英ロンドン中心部で29日午後2時(日本時間同11時)ごろ、テムズ川にかかるロンドン橋のたもとで男が刃物で周囲に切りつけ、2人が死亡、3人が負傷した。周りにいた複数の一般人が男を取り押さえ、駆け付けた警官たちが男をその場で射殺した。男は別のテロ罪で有罪になり、保護観察中だったという。 ロンドン警視庁のニール・バス副総監によると、男性1人と女性1人が死亡し、女性2人と男性1人が負傷した。負傷者は今も病院で手当てを受けているという。警察はまだ被害者の氏名を発表していない。 英国民保健サービス(NHS)のサイモン・スティーヴンズ代表によると、負傷した3人のうち1人は重体だが安定しており、1人は安定した容体、1人は比較的軽傷だという。 ロンドン警視庁は30日未明、射殺された容疑者の名前をウスマン・カーン(28)と発表した。 バス副総監は声明を発表し、カーン容疑者が2012年にテロ関連の罪状で有罪になった後、2018年12月に仮釈放され保護観察中だったと明らかにした。捜査当局は、中部スタフォーズシャー在住だった容疑者宅で、捜索を進めているという。 英紙タイムズは、容疑者が電子タグを常時身につけ警察による行動監視に応じることを条件に釈放されたと伝えた。 ウスマン・カーン容疑者(28)は2018年末に仮釈放された カーン容疑者が「どのようにして今回の攻撃実行に至ったか、把握する必要がある」とバス副総監は述べ、「まだ捜査は初期段階にあるが、現時点では積極的に誰か関係者を探しているわけではない。ただし、ほかに関係者がいなかったか、一般市民に特段の脅威が継続してはいないか、早急に確認するよう務めている」と説明した。 ロンドン警視庁のクレシダ・ディック警視総監は記者会見で、事件は午後1時58分に橋の北側にある建物で始まったと説明。ケンブリッジ大学による元受刑者の社会復帰を支援する集会が開かれ、元受刑者や同大学の学生など数十人が参加していたという。 タイムズ紙によると、カーン容疑者もこの集会に出ていた。 ディック警視総監によると、容疑者はにせの自爆装置を身につけていた。最初の通報から5分以内に警官が現場に到着した。 ロンドン橋は2017年6月3日にも襲撃事件の現場となり、8人が死亡し多数が負傷した。 イギリスにおけるテロ脅威水準は、政府に諮問する独立調査機関によって11月4日の時点で、「重大」から「相当」に引き下げられていた。これは、襲撃発生の可能性が「かなりあり得る」から「あり得る」に和らいでいたことを意味する。 テムズ川にかかるロンドン橋北側の「Fishmongers' Hall」で襲撃が始まり、「Suspect shot dead by police」の地点で警官が容疑者を射殺した...

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北朝鮮、ロケット砲発射実験に成功 金委員長「大いに満足」=KCNA

  [東京/ソウル 29日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、同国が超大型多連装ロケット砲の発射実験に成功したと伝えた。実験には金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、「大いに満足」と表明したという。 KCNAはまた、今回の発射について、戦闘への応用を最終的に検証するのが目的で「軍事的かつ技術的優位性と確固たる信頼性」が明らかになったとしている。 KCNAは、金氏が直近の試射を視察したと伝えた。金氏は8月と9月の実験を視察したとされているが、10月31日の実験には立ち会っていない。 北朝鮮は、米国との非核化協議の期限を一方的に年末としている。ただ、10月にスウェーデンの首都ストックホルムで行った実務者レベルの協議が決裂して以降、協議は停滞している。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は前週、北朝鮮が設定している期限は人為的なものだが、北朝鮮が「挑発的な」措置を取る状態に後戻りする恐れもあると指摘。こうしたことが起きれば「大きな誤りとなる」とし、「北朝鮮は機会を失うことになる」と述べた。 海上保安庁は28日夕、北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられると発表した。ミサイルは日本海の排他的経済水域(EEZ)外に落下したものとみられる、という。防衛省は、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表。聯合ニュースは、北朝鮮東岸から2発の飛翔体が発射されたと伝えた。 安倍晋三首相は国家安全保障会議を開催したことを明らかにし、ミサイル発射は「わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦」と指摘。引き続き、米国や韓国などと連携しながら警戒監視等に全力を挙げる考えを示した。 トランプ米政権高官は28日、北朝鮮による発射について認識しているとし「事態を注視しており、この地域の同盟国と緊密に連携している」と述べた。 アナリストの間では、北朝鮮は米国の感謝祭の祝日に合わせて発射を行い、兵器開発の進展をアピールしたとの見方が出ている。韓国の梨花女子大学の国際問題専門家、Leif-Eric Easley氏は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が年末に設定した(米国との交渉)期限が迫る中、今回の発射は米韓に対する圧力を高める典型的なパターンに当てはまる」と述べた。 米国務省の当局者は「米国は北朝鮮に対し、挑発を避け、国連安保理決議に基づく義務を順守し、持続的かつ実質的な交渉によって完全な非核化達成に向けた役割を果たすよう求める」と述べた。

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トランプ氏、アフガン電撃訪問 タリバンとの協議再開を公表

  ドナルド・トランプ米大統領は28日、予告なしにアフガニスタンの米軍基地を訪れ、アメリカは反政府武装勢力タリバンとの和平協議を進めていると明らかにした。 首都カブールのバグラム空軍基地を訪れたトランプ氏は、「タリバンが取引を望んでいる」と説明した。アメリカとタリバンは協議再開の地ならしとして、捕虜を交換したばかりだった。 トランプ氏がアフガニスタンを訪れるのは、2017年の就任後初めて。現地時間午後8時半にアフガニスタンに到着。アシュラフ・ガニ大統領とも会談し、日付が変わる前に帰途についた。 訪問は感謝祭に合わせたもので、トランプ氏は基地の夕食会で米兵に七面鳥をふるまい、食事を共にした。 トランプ氏は駐留米兵に感謝祭の七面鳥をふるまった 「うまくいくだろう」 トランプ氏は空軍基地で、タリバンとの和平協議再開について、「彼ら(タリバン)と会い、停戦が必要だと伝えたが、彼らは停戦を望まないと言った。しかし彼らはいま、停戦したいと言っている」と説明。 「その方向でうまくいくだろうと信じている」と述べた。 アメリカとタリバンの交渉が、どれほど中身があるのかは不明だ。 4000人以上削減の計画 トランプ氏はまた、アフガニスタン駐留米兵の「大幅な」削減も表明した。 アフガニスタンには現在、約1万3000人の米兵が駐留している。2001年9月11日の米同時多発襲撃事件を受け、タリバン追放のためにアフガニスタンへの駐留を始めてから、18年が経過している。 トランプ氏はこの日、駐留米兵を8600人ほどに減らす計画に改めて言及。しかし、どれだけの人数がいつ撤退するのかは明らかにしなかった。 「合意に達するか完全な勝利を収めるかして、彼らが取引の必要に迫られるまで、米軍は駐留を続ける」と述べた。 捕虜を交換 アメリカとタリバンの捕虜交換は、数週間前に行われた。 アメリカはタリバンの幹部戦闘員3人を解放。これに対しタリバンは、2016年から拘束していたアメリカ人ケヴィン・キング氏とオーストラリア人ティモシー・ウィークス氏の2人の学者を解放した。 アメリカとタリバンの和平協議は9月、トランプ氏がタリバーン幹部とガニ氏をワシントン郊外にある大統領専用のキャンプデービッド山荘に招いた直後に中止となった。 協議開催の2日前には、タリバンによるテロで米兵1人と市民ら11人が殺害され、トランプ氏が急きょ中止を決めた。 国内政治を意識か アフガニスタン側はしばらく前からタリバンとの停戦を求めてきたが、タリバンはアメリカと合意を結ぶのが先だとして、アフガニスタンとの直接交渉を拒んできた。タリバンは現在、2001年以降で最も広い地域を制圧している。 ロイター通信によると、タリバン幹部が米政府高官と先週末からドーハで会談していることを認めた。ただ、正式な交渉は再開されていないという。 BBCのクリス・バクラー北米特派員は、今回のトランプ氏の訪問は、同氏がアフガニスタンに興味をもっていることを示すものではなく、去年のクリスマス時期のイラク訪問と同様、国内政治を意識したものだと解説。...

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北朝鮮・東倉里のミサイル発射場で車両の動き増加 韓国情報機関

  【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、北朝鮮の北西部・東倉里にあるミサイル発射場で「車両や装備の動きが少し増えた」と報告した。  同委員会で幹事を務める金敏基(キム・ミンギ)議員(与党・共に民主党)と李恩宰(イ・ウンジェ)議員(最大野党・自由韓国党)が明らかにした。 国情院は今年10月時点の北朝鮮の海外派遣労働者数が制裁前の2017年8月に比べ約40%減少したと報告。国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮は今年12月20日までに海外派遣労働者を撤収させなければならず、労働者を海外に残留させるためさまざまな方法を講じていると明らかにした。 また、今年1~10月の北朝鮮の対中貿易規模は22憶4000万ドル(約2450億円)となり、前年同期比で15.8%増加したが、対中貿易赤字は18憶9000万ドルで16.4%増え、通年で過去最高を更新するとの見通しを示した。 北朝鮮が28日に発射した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」に関しては、8月24日と9月10日には精密誘導機能などを検証し、今回は先月31日に続き、連射能力に主眼を置き、約3分だった発射間隔が約30秒に短縮されたと分析した。 超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに朝米(米朝)対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。超大型放射砲の発射は「意図的かつ計画的だと判断している」という。 李氏は国情院が超大型放射砲の発射は南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したとして、「放射砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。

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