【ジャパン2020】 高齢ドライバーの増加、日本の取り組みは

  日本は、世界でも有数の効率的かつ網羅的な公共交通システムを持つことで知られる。一方で、車両保有台数は8000万台近くと、車好きの国でもある。さらに現在、国民の5人に1人が70歳以上という世界有数の高齢化社会に突入している。その国がいま、デリケートな問題に直面している。国民の高齢化が進む中、どのように交通事故を防ぐのか? これは重要な問題だ。昨年の交通死亡事故に占める75歳以上のドライバーの割合は14.8%と、10年前の8.7%から大幅に増加した。また、昨年の交通死亡事故件数は1948年以降で最低を記録したにもかかわらず、犠牲者の56%が65歳以上と、高齢者が過半数を占める結果になった。 日本政府が6月に発表した2019年版「交通安全白書」によると、2018年に起きた75歳以上の運転者による死亡事故は、75歳未満によるものの2倍以上にもなる。より詳しく言うと、免許人口10万人あたりの死亡事故件数では、75歳以上は8.2件と、75歳未満の2.4倍に上った。 高齢者による交通死亡事故は、繰り返し大きな全国ニュースとして報じられている。現在、日本では75歳以上のドライバーは3年ごとに認知機能検査を受けて免許を更新する必要がある。また政府は、高齢者が先進自動ブレーキ装置のついた車種のみ運転できるようにする案を検討している。 こうした安全対策にもかかわらず、高齢者に安全に運転してもらう万能の対策はない。それが最大の問題だ。誰もが同じように年を取るわけではないし、ライフステージも人それぞれだ。世界保健機関(WHO)で障害・リハビリ事業を担当するアラナ・オフィサー氏は、「この年齢のこの時点でこの能力が減衰しやすい、ということは言えない」と指摘する。 さらに、高齢運転者を専門に調べるイギリスの研究機関によると、若いドライバーの方が高齢者よりも危険な運転をするという結果も出ている。上述の日本の交通白書によると、16~19歳の運転者による死亡事故件数は10万人あたり11.1件と、最高水準だった。また、米疾病対策センター(CDC)は、高齢者が交通死亡事故を起こしやすいのは、高齢者の方が加齢に伴う健康問題を抱えている確率が高いからだと指摘している。 オフィサー氏は、たとえば公共の安全を理由に何歳以上の全員から運転免許を取り上げるなど、厳密に年齢で区切る制限策を導入した場合、それは法律による年齢差別につながりかねないと話す。 では、何ができるのか。そして日本はどうしているのか。白黒きっぱりした答えはない。しかし、よく練られた政策と新技術の組み合わせが、未来への道筋を示すかもしれない。 独立と敬意が必要 年をとった家族と、運転を諦めるべきかどうか話し合うのは、どの国の人にとっても難しいことだ。「公共の安全を守りながら、高齢運転者の尊厳を守る方法が必要だ」と、金田利子氏は話す。金子氏は、人口の移り変わりや統計を分析する米非営利団体、人口問題研究所(本部・ワシントン)の研究者だ。 静岡県清水市では、トヨタ自動車の販売員、牧野友美氏が高齢ドライバーについてブログに書いている。生活習慣の変化が高齢の運転者にどう影響するか、直接目にしてきた牧野氏によると、自主的に運転免許を返納する人が以前よりも増えているという。その場合は、ディーラーがその顧客の自宅を訪れ、販売員が店舗まで車を運転し、中古車として販売するのだという。 高齢者はタクシーやバスの運賃割引など一定の公的補助を受けられるが、それでも今日を限りに運転をやめるという節目に、感極まる人もいる。牧野氏の顧客の中には、免許を返納するので自動車を買い取ってほしいと電話をしてきた人がいた。 「誰かにけがをさせる前にやめないと」と電話口で話していたこの男性は、やってきた牧野氏の姿を見て泣き崩れたという。 「多くの人が、高齢者は免許を返納すべきだと簡単に議論する。しかし、当事者の気持ちを忘れてはいけない」と牧野氏は話す。愛車も運転も「その人の大事な人生の一部」だったのだから。 警察庁の分析によると、2017年に運転免許を返納した高齢者は40万人超と、1998年にこのプログラムが始まってから最多を記録した。しかし国立長寿医療研究センターの荒井秀典理事長は、免許返納が増えていることは「良い傾向ではない」と考えている。 約500万人の国民が認知症を抱えているとされる日本において、高齢ドライバーが定期的に認知機能検査や運転技能の再訓練を受けることは、「運転できる期間を延ばすことにつながる」と荒井氏は考えている。 高齢者が人口の多数を占め、公共交通機関が限られている地方では、運転免許を失うことは大きなダメージになりかねない。「車なしでは生きていけない人たちもいる」と荒井理事長は説明する。 「買い物にも友達に会いにも行けなくなる。人生を楽しむのに車が必要だ。運転技能が衰えたと感じたとしても、お年寄りは日常的に運転を続けるべきだ」 AFP CONTRIBUTOR イノベーションによる妥協 では、交通事故件数を減らしつつ、高齢者の活動を妨げない方法はあるのだろうか。そのひとつと目されているのが自動運転タクシーだ。 ここ数年、日本の自動車メーカーやテクノロジー企業はこぞってこの分野について、特に高齢者支援に的を絞って研究を進めている(また、2020年の東京オリンピックでの外国人訪問客の輸送にロボットタクシーを使いたいという思惑もある)。自動運転のプリウスが地方都市の公道で試験走行を始めたのは2016年のことだ。...

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3年前のジョンソン英首相の式典映像を誤って放送、BBC番組が謝罪

  イギリスの公共放送BBCは11日、朝の情報番組で誤ったボリス・ジョンソン首相の映像を放映したとして謝罪した。 BBCの発表によると、この日の情報番組「BBC Breakfast」で、9日に行われた第1次世界大戦の終戦記念式典について伝えた際、誤って2016年の式典の映像を使用してしまったという。イギリスでは、第1次世界大戦の休戦協定が締結された1918年11月11日を記念して、この時期に戦没者追悼式典を行う。 「BBC Breakfast」が放送した映像には、今より若い外相時代のジョンソン氏のほか、テリーザ・メイ首相(当時)、デイヴィッド・キャメロン前首相(同)をはじめ歴代首相、野党・自由民主党のティム・ファロン党首(同)らが映っていた。 「BBC Breakfast」はツイッターアカウントで、「今朝の番組で、9日に撮影されたものではない終戦記念式典の映像を放映してしまいました。制作上のミスで、この間違いについてお詫びします」と謝罪した。 https://twitter.com/BBCBreakfast/status/1193840620701437957 2016年の式典では外相だったジョンソン氏は緑色の花輪を手にしていたが、今年の式典では首相として戦没者追悼を意味する赤いけしの花輪を手にしていた。 ソーシャルメディアではこの件を受け、BBCの公平性について疑問の声があがっている。 あるツイッター利用者は、「だとするならば、なぜ制作チームは9日に発表されたものではなく、過去のアーカイブから映像を探していたのかという疑問が生じる。ミスの悪影響を軽減しようとしていたのか? BBCを見損なった。いつも支持し、愛してきたけど、とても失望した」と投稿した。 別のツイッターユーザーはBBCに対し、「12日の番組で実際の映像を見せて謝罪するつもりはあるのか」と、番組内での謝罪を要求している。 https://twitter.com/CrispianWheldon/status/1193846452361027586 これに対し「BBC Breakfast」のリチャード・フレディアーニ編集長は、「2016年の終戦記念日の映像は、式典の事前紹介のため10日午前4時3分にアーカイヴから取り出されたもので、それを11日に間違って使ってしまった。2016年と2019年の今朝の映像を、つなぎ合わせたのだという指摘はまったく間違っている」と説明した。 https://twitter.com/ShelaghFogarty/status/1193843967168843777 また、元BBCアナウンサーのシーラ・フォガーティー氏も番組の擁護に回り、「あなたのツイートから、この人は朝のテレビ番組を作ったことが あるのか疑問が生じる」とツイート。映像を間違ったことに悪意はなく、せわしないニュース番組制作の現場では起こり得る間違いだと指摘した。 https://twitter.com/ShelaghFogarty/status/1193843967168843777   終戦記念式典をめぐっては、一部のオンラインニュースサイトが、ジョンソン氏が戦没者記念碑に手向ける花輪の向きを間違えていたと指摘している。 また、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首についても、お辞儀の深さが足りないという批判が出ている。

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【英総選挙2019】 ロシアが英政治に介入? 公表されない議会調査のなぞ

  ロシア政府がイギリス国内で諜報活動を展開し、英政治に介入しようとしているという内容の英議会調査報告書について、首相官邸が12月12日の総選挙を視野に公表を遅らせているという批判が高まっている。 英議会・情報安全保障委員会(ISC)による調査報告書について、サジド・ジャヴィド財務相は、公表までにかかっている時間は「まったく通常」のものだと批判に反論している。 しかし、10日付の日曜紙サンデー・タイムズが、報告書ではロシア人実業家9人が与党・保守党に献金したと書かれていると報道。これを受けて、政府に対する批判と公表圧力が高まっている。 イギリス政治への介入は では、問題のISC報告書とはどういうものなのか。 ごく少数の人しか知らないし、その人たちは発言していないというのが本当のところだ。しかし、どういう内容なのか察することはできる。 ロシアによる広範な活動を検討する報告書だというのは分かっている。活動には伝統的な諜報や妨害工作も含まれ、イギリス国内の活動に限らない。 なにより、イギリス政治への介入について報告書がどう言及しているのかが、大いに注目されている。アメリカのロバート・ムラー特別検察官による捜査報告書は、ロシアが2016年米大統領選に幅広く介入した活動内容について詳述していた。ロシアが特にソーシャルメディアを使い、内部文書を漏洩(ろうえい)することで、選挙結果に影響を与えようとした様子を、ムラー報告書は説明している。 これまでのところ、アメリカに対するものと同レベルのサイバー作戦がイギリスに対しても展開されたという証拠は、イギリスでは得られていない。ロシアによる取り組みの証拠が報告書に含まれている可能性はあるが、選挙やブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)を決めた国民投票に対する介入が「成功」した証拠はないと、複数の閣僚がすでに発言している(もっとも、「成功」が何を意味するか決めるのは難しく、異論のあるところかもしれない)。 とはいうものの、パディー・マクギネス元国家安全保障問題副顧問は今月初めにBBCに対して、ロシアなどが悪用できる国内の脆弱性(ぜいじゃくせい)への対策が不十分だと話している。現在はオックスフォード大学インターネット研究所のテクノロジー選挙委員会に参加するマクギネス氏は、制度の改善が必要だと主張し、たとえば政党の情報収集と活用方法について今以上に透明性が必要だと述べた。 保守党への献金 ISC報告はおそらく、イギリスの政治と政府活動の全般に対するロシアの影響について概観しているものと思われる。 議会委員会は、複数の外部専門家や、保安局(MI5)、情報部(MI6)、政府通信本部(GCHQ)といった政府の情報機関からも情報提供を受けている。 外部専門家の中には、著名人も含まれている。ビル・ブラウダー氏はかつてロシアに投資していた実業家で、今ではロシア政府批判を重ねている。2009年にモスクワで獄死した自分の弁護士、セルゲイ・マグニツキー氏の名前を冠するアメリカのマグニツキー法をもとに、ロシア人の訴追を求める運動を展開している。 ほかには、ドナルド・トランプ米大統領についてロシア当局が問題行動の証拠を得ているという内容の「スティール文書」を書いた、元MI6職員のクリストファー・スティール氏や、ロシアや治安関係に詳しいジャーナリストのエドワード・ルーカス氏も、委員会の調査に協力したとされている。 こうした複数の専門家は、ロシアの影響に対してイギリスが無防備すぎるときわめて批判的だったという。特に、ロシア資金がまずはロンドンの金融業界に入り込むことで機密漏えいの端緒を開き、そこを足がかりに政界に浸透したことを、専門家たちは問題視しているとされる。 一部の政治献金についても疑問が浮上しており、サンデー・タイムズは保守党に献金した9人の名前が報告書に明記されているかもしれないと書いている(もっともこれはおそらく、公表される部分ではなく、機密扱いになる別添文書に含まれる情報だろうが)。 報告書は、ロシアとの特別な関係についても証拠を提示している可能性がある。たとえば、ボリス・ジョンソン英首相は外相時代、イタリアでパーティーに出席している。主催者は英夕刊紙イヴニング・スタンダードを経営するロシア人のエフゲニー・レベデフ氏だった。レベデフ氏の父親は、旧ソ連の諜報機関、国家保安委員会(KGB)の将校だった。 BBCのニュース番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演したジャヴィド財務相は、「政党への献金となると、保守党だろうがそれ以外の政党だろうが、厳しい規則があり、もちろん我々は常に規則を守る」と述べた。 12月の総選挙にロシアの資金が影響している可能性は絶対ないと確信しているか質問されると、ジャヴィド氏は「自分としてできる限り、確信している。我が党については完全に確信しているし、自分たちの資金繰りについて自信がある。完全に透明に、つまびらかにしている」と答えた。 BBCのニュース番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演したジャヴィド財務相 ISC報告に協力した証人たちは、ロシアによる政治介入の責任の一端は英政府そのものにあると証拠を提示していることが、BBCの取材で分かった。たとえば、2006年にロンドンで起きたロシアの元情報将校アレクサンドル・リトヴィネンコ氏の毒殺事件などに対する歴代政府の対応が不十分だったことから、ロシアによる妨害工作や介入を十分に阻止できずにいると批判しているという。 専門家たちによると、ロンドンにはロシアから巨額の資金が投入されており、ロシアのエリート層にとってロンドンは重要な意味をもつ場所なだけに、イギリスはロシアの工作や妨害に強い姿勢で反撃できる独特な立場にある。それにもかかわらずあえて反撃せず、国際金融の拠点としての地位を守ることにしたのは、ある種の選択ではあったが、それに伴う悪影響が出ていると、専門家たちは議会委員会に述べたとされる。...

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【英総選挙2019】 ブレグジット党、与党・保守党と議席争わない方針

  英ブレグジット党は11日、12月12日に行われる下院(定数650)総選挙で、与党・保守党が議席を持っている317選挙区に立候補者を立てない方針を明らかにした。これにより、両党は事実上の共闘態勢となる。 ブレグジット党はイギリスの欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を掲げて今年1月に発足したばかりで、下院に議席を持っていない。一方、5月に行われた欧州議会選挙では得票率30%と大きく躍進した。 同党のナイジェル・ファラージ党首は、最大野党・労働党はEU離脱派の有権者を「裏切った」と批判し、労働党の議席を狙うと述べている。 ファラージ氏は当初、「離脱同盟」をボリス・ジョンソン首相に持ちかけたが、これを断られたため、600選挙区で候補を擁立する方針だった。しかし、それは離脱派の票を割ることになると、圧力を受けていた。 ジョンソン首相は、他党との取引に応じれば、労働党の勝利につながる危険があるとして、「離脱同盟」の形成を拒否していた。 イングランド北東部ハートルプールで取材に応じたファラージ氏は今回の決定について、ジョンソン首相がブレグジット対応で「大きく姿勢を変える」と示唆したことを受けたものだと説明。 ジョンソン氏が、EU離脱後に設けられる移行期間を延長しないと約束したこと、離脱後の通商協定でEU法から遠ざかる方針を示していることなどを理由に挙げた。 特に通商協定の方針については、テリーザ・メイ前首相が計画していたものから「大きな変化」があったと話している。 ファラージ氏は、保守党と「離脱同盟」を形成しようと「本当に努力」したのだが、「今ではある意味で、離脱同盟ができあがった。ただ単に、我々が一方的にそれを実現したというだけだ」と述べた。 イギリスは10月31日にEUを離脱する予定だったが、議会で離脱協定案とそれを法制化するための協定法案の審議が行き詰まり、ジョンソン首相はEUに離脱延期を要請。EUとイギリスは新たな離脱期限を2020年1月31日とすることで合意した。 議会はその後、ジョンソン首相が提出した解散総選挙法案を可決。選挙戦はブレグジットが焦点になるとみられている。 党内からは失望の声も 一方、保守党と議席を争う予定だったブレグジット党の立候補者からは、ファラージ氏の決定に失望の声が上がっている。 エセックス州ハーロウで出馬予定だったニール・グリーヴス氏はAP通信の取材で、ファラージ氏は「ブレグジット派をおとしめた」と非難。無所属候補として同選挙区に出馬する方針だと述べ、他のブレグジット党立候補者にも同調を呼びかけた。 ノッティンガムシャー州マンスフィールドで立候補しているケイト・オールソップ氏も、この決定で「民主主義のために出馬する機会が奪われた」と語った。 なお、ファラージ党首は今回の選挙には出馬せず、党運営に注力する方針を明らかにしている。 「トランプ同盟」 ジョンソン首相はファラージ党首の決定を歓迎し、「ブレグジット実現にはひとつの道しかないこと、それは保守党に投票することだという認識を得られた」と話した。 一方、労働党のジェレミー・コービン党首は、今回の発表によってドナルド・トランプ米大統領が「希望をかなえた」と批判。ファラージ氏はジョンソン氏と共に「トランプ同盟」を作ろうとしており、その結果として国民保健サービス(NHS)が脅威にさらされると指摘した。 トランプ大統領は先にファラージ党首のラジオ番組に出演し、ジョンソン首相との共闘を勧めていた。またEU離脱後の通商協定について、アメリカ企業のNHS参入を示唆している。 自由民主党のサー・エド・デイヴィー副党首は、ファラージ氏の決定によって「保守党とブレグジット党が同一のものだということが分かった」と話した。 自由民主党と緑の党、ウェールズ党プライド・カムリは、イングランドとウェールズの60選挙区で立候補者を調整する共闘体制で合意している。対象となる選挙区では、3党のうち1党が立候補者を立てることで、票の分散を防ぎたい考えだ。 スコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、今回の件で保守党は「実質的にブレグジット党になった」と話し、「ますます過激で右翼になっているボリス・ジョンソンの党に過半数を取らせない」ためにはスコットランドで保守党を大敗させる必要があると語った。

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女性社員は「メガネ禁止」、冷たい印象だから? 日本で物議

  女性は職場でメガネを着用してはダメ――。こうしたルールを強いる日本企業の実態を、同国の複数メディアが報じ、物議を醸している。 日本の複数報道によると、一部企業が、様々な理由から女性社員のメガネ着用を「禁止」している。 複数の小売店チェーンは、メガネをかけた店員は「冷たい印象」を与えると述べたという。 日本テレビやビジネスインサイダージャパンを含む複数メディアが、異なる業界で、企業がどのように女性社員のメガネ着用を禁止しているのかを取り上げた。 航空業界は安全面を、美容業界は適切に化粧の状態を見極められないことを理由に挙げたという。 いわゆるメガネ着用「禁止」が、企業の方針に基づくものなのか、社会的に受け入れられている慣習を反映したものなのかは不明だ。 こうした報道を受け、日本のソーシャルメディアでは、女性社員の職場における服装慣習について白熱した議論が巻き起こっている。 ハッシュタグ「メガネ禁止」が登場し、ツイッター上で注目が集まっている。 「フェミニンな見た目に価値」 京都外国語大学の根本宮美子教授は、日本国内の人々は「時代遅れ」な規定に反応を示しているとし、次の趣旨の説明をした。 「女性はメガネをかけるべきではないとする理由はまったく意味をなしていない。すべては性別次第であり、かなり差別的だ」 根本教授はさらに、こうした報道は「古い昔ながらの日本の」考え方を反映していると付け加え、以下の見方を示した。 「企業側は女性の働きぶりではなく、女性のフェミニン(女性らしい)な見た目に価値を見出している。メガネをかけている人はフェミニンとは正反対とされている」 ハイヒール着用を強いられ 今回の女性のメガネ着用をめぐる議論は、日本の職場における女性のハイヒール強制着用に端を発した「#KuToo(クーツー)」運動のときと共通している。KuTooは「靴」と「苦痛」をもじったネーミングだ。 女優の石川優実さんはChange.orgで、3万以上のオンライン署名を集め、今年6月、厚生労働省に対し、特定の種類の靴を履くよう女性に圧力をかけることを禁止するよう求めた。葬儀場で働いていたとき、ハイヒールを履くよう命じられた経験がきっかけだった。 性暴力被害者を支援する#MeTooになぞらえたこの署名活動には多くの支持が殺到したほか、ソーシャルメディアでも大きな反響を呼んだ。 葬儀場の仕事でハイヒールを強制されたことをきっかけに署名活動を始めた石川優実さん 就職活動では「義務」 現在も国内の就職活動では、かかとの高い靴を履くことはほぼ「義務」と考えられているとされる。 今年6月、根本匠前厚労相がハイヒール着用の義務づけについて、「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲」であれば、そうした服装規定は受け入れられると述べ、さらなる批判を招いた。 京都外国語大学の根本教授によると、日本ではハイヒール着用の規定を批判する女性による議論は続いているという。 「女性は主に見た目で評価されている。少なくともそういうメッセージを、こうした服装規定が発信している」

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[社説]「折り返し点」文在寅政権、深い省察で成功の足場を用意せねば

  朝鮮半島の緊張緩和・セーフティーネット拡充の成果 経済・民生、条件悪化の中で失策は惜しい 人事失敗と対決政治の反復をよく考えねば 「ろうそく政権」を自任した文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期が9日で折り返し点を回った。広場で噴出した国民的要求を奉じ、「国らしい国」「公正と正義」「平和の朝鮮半島」を掲げた政権の成績表は、満足できるものでない。成果がなかったわけではないが、国内外の容易ならざる状況と政府の失策がかみ合い、国民の期待に及ばなかったと評価するしかない。 最も痛いのは経済・民生分野だろう。所得主導成長と公正経済、革新成長を基調とした文在寅政権の経済政策は、少数の大企業を中心とする過去の成長方式の限界を乗り越えるための代案の性質のものだった。最低賃金引上げや基礎年金、児童手当の拡大で、社会のセーフティーネット拡充し、無償教育拡大と「文在寅ケア」で家計の可処分所得を高める政策は、一定の成果も収めた。 しかし、最低賃金の引上げ幅と速度について、小商工人の反発が大きくなり、自営業の萎縮の勢いとかみ合って色あせた。国会機能の麻痺のためではあるが、公正経済に直結する財閥改革関連法案が足踏み状態である点も惜しい。ソウル地域を中心に住宅価格が大きく上昇して住居の安定性が下がり、庶民層と若者が挫折感を感じている現実は、特に大きな課題だ。米中貿易紛争を始めとする対外条件悪化と景気萎縮の勢いの中でも、緊縮財政で一貫して景気後退に適切に対応することができなかった点には、非常に強い自己反省が必要である。 政府は不十分だった点を補完しても、政策の一貫性を守り成果を出すことに力を注がなければならない。政治攻撃に近い無差別な批判に揺れて初心を失えば、改革と成長のどちらも逃がしかねないことを警戒しなければならない。古い方式の成長モデルに戻ってはならない。 外交・安保分野は、残念で惜しい点である。任期の初年度に最悪へと駆け上がった朝鮮半島の緊張は、平昌冬季オリンピックに北朝鮮が参加することで劇的な反転を果たし、3回の南北首脳会談と2回の朝米首脳会談により、朝鮮半島平和の大きな転換点を作り上げた。しかし、ハノイ首脳会談の決裂以後、朝米の非核化交渉が遅々として進まない膠着局面が続き、手に余った感動は色あせた。南北関係も朝米関係に連動して足を縛られたうえに、「金剛山南側施設撤去」の議論など、最近は後退するような様子さえ見られる。政府は政権発足初期に強く推し進めた朝米交渉の促進者・仲裁者の役割に、より一層力を入れると共に、南北関係も果敢な発想と新しい想像力を発動させて突破しなければならない。 政治の領域には不足する点が多かった。選挙法・高位公職者犯罪捜査処法、ファストトラック推進など選択的な与野党との協力には成功したが、全般的に対決の政治が繰り返されている。文在寅政権を無力化しようとする自由韓国党が足を引っ張ったことが大きい。しかし、文在寅大統領が疎通と協治のリーダーシップを発揮して野党を十分に説得することができなかったのではないかについても、振り返らなければならない。相次いだ人事の失敗、特に「チョ・グク事態」でろうそく政府の公正性と正義に懐疑を抱かせ、弾劾された保守勢力の再結集に名分を与えた点は、絶えずじっくり考えて省察しなければならない。 一部では文在寅政権が改革の「ゴールデンタイム」を逃したと指摘される。政権開始序盤に検察改革・経済改革の課題を力強く押し込むことができず、機を失ったということである。首肯する点が多い指摘だが、まだ遅くはない。今こそ冷静に深い反省と省察が必要な時だ。原則を守り失策を繰り返さない周密な戦略で、2年6カ月の任期後半の成功の足場を用意してほしい。

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NATOは「脳死」状態、米国頼れず 仏大統領

  (CNN) フランスのマクロン大統領は9日までに、同国と米国などが加盟する北大西洋条約機構(NATO)の現状について同盟関係に対する米国の無関心が原因で「脳死」状態に陥っているとの認識を示した。 英経済誌「エコノミスト」との会見で表明した。欧州はもはやNATO同盟国の防衛で米国をあてには出来ないとも断じた。 米国へのこれらの厳しい見方はトランプ政権が先月、シリア北部からの部隊撤収を突じょ宣言し、欧州のNATO加盟国を困惑させたことなどが背景にある。 米軍部隊の撤退については仏政府への事前の連絡はなかったとみられる。米軍撤収で共闘していたシリアの少数民族クルド人の武装組織は見捨てられる形ともなっていた。マクロン大統領はクルド人支持を強調している。 同大統領は、同盟関係は最後の手段の担い手がそのように行動する時にのみ機能すると主張。「我々はNATOが直面する現実を米国の公約の観点から再評価すべきだ」とも説いた。 さらに、「米国は我々に背を向けている兆候がある」とし、「トランプ大統領は欧州プロジェクトで我々の考えを共有していない」とも述べた。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長はマクロン氏の今回の発言に距離を置き、「欧州の団結は大西洋横断の団結にとって代わることは出来ない」と主張。ドイツのメルケル首相も「マクロン氏は自説を表現するため少々劇的な言葉を用いた」とし、「私のNATO内の協力態勢の見方とは一致しない」と反論した。

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ツイッター元従業員ら、サウジのスパイ活動に関与と米司法省

  米司法省が、米ツイッターの元従業員ら3人を、サウジアラビアのスパイ活動に関与したとして訴追したことが6日、明らかになった。3人は、サウジ政府への批判で知られる人物を含むツイッターユーザーの個人情報を収集していたとされる。 カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地方裁判所の訴状によると、訴追されたツイッター元従業員は米国籍のアフマド・アブアモ容疑者とサウジアラビア国籍のアリ・アルザバラ容疑者。ほかに、サウジ国籍のアフメド・アルムタイリ容疑者もスパイ行為で訴追された。 アルムタイリ容疑者は、ツイッター元従業員の2人とサウジ当局の仲介役を担っていたとされる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、サウジアラビア国民がアメリカ国内でのスパイ活動で訴追されるのは、これが初めて。 ツイッターは声明で、「悪人が我々のサービスを弱体化させようとしていることを認識している。自分の考えを世界と共有し、権力者を監視するためにツイッターを使う大勢が、どれほどのリスクに直面しているか、私たちは理解している。その人たちのプライバシーを守り、その人たちが不可欠な役割を果たせるようにするため、必要な仕組みを用意している」と表明した。 1人を逮捕 6日にシアトルの連邦地裁に出廷したアブアンモ容疑者に対する公判は8日も続く予定で、勾留が続いている。 アブアンモ容疑者は、文書を偽造し、米連邦捜査局(FBI)に虚偽の報告をした疑いでも訴追されている。 同容疑者はメディア・パートナーシップ・マネジャーを務めていた2015年、ツイッターを退職したとされる。 残る2人の行方は アルザバラ容疑者とアルムタイリ容疑者は現在、サウジアラビア国内にいるとみられる。 ツイッターのエンジニアだったアルザバラ容疑者は、サウジ当局に雇われた後の2015年、6000人以上のツイッターユーザーの個人情報にアクセスした疑いがもたれている。捜査当局によると、同容疑者は上司と対立して休職扱いとなり、妻と娘を連れてサウジアラビアへと逃れたという。 サウジと米国の関係 サウジアラビアはアメリカにとって中東地域における重要な同盟国。ドナルド・トランプ米大統領は、サウジアラビアが、サウジ政府に批判的だったサウジ人記者ジャマル・カショジ氏の殺害に関与していたとして国際的非難を浴びているにも関わらず、緊密な関係を保っている。 カショジ氏は昨年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。

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バーコウ前英下院議長、ブレグジットは「戦後最大の外交の過ち」

  英下院議長を10月31日に引退したジョン・バーコウ氏は6日、イギリスの欧州連合(EU)離脱を、「戦後最大の外交の過ち」と批判した。 ロンドンの外国特派員協会で会見したバーコウ氏は、10年間の議長職を退いた今、自分はもはや「中立を保つ」必要はないのだと説明した。 バーコウ氏による議事の采配については、ブレグジット(イギリスのEU離脱)を推進する議員の間から、残留派に肩入れしているという批判がしばしば出ていた。これについてバーコウ氏は会見で、自分はあらゆる立場の議員たちに「常に公平だった」と思うと述べた。 バーコウ氏は今年9月、退任を発表した。当時は10月31日に予定されていたブレグジットと合わせての引退を表明していたが、ブレグジットは来年1月31日に延期された。 副議長のサー・リンジー・ホイルが4日、後任に選ばれた。 10年ぶりに自由に発言できるようになったバーコウ氏は、国際社会でのイギリスの立場にとってブレグジットは良いことか質問されると、「正直な答えは『ノー』」だと述べた。 「ブレグジットは戦後最大の外交上の過ちだと思う。それが正直な意見です」とバーコウ氏は続けた。 前議長はさらに、英議会が今後も少なくとも5年間はブレグジットを議論し続けると「確信している」と述べ、場合によってはブレグジット審議は5年どころか15年は続く可能性もあると指摘。それは「火を見るより明らか」だと強調した。 「常に公平に」 バーコウ氏は議長としての10年間で、後方の議席に座るため「バックベンチャー」と呼ばれるいわゆる「平議員」に異例なほど、閣僚を問いただす発言の機会を与えた。 ブレグジットをめぐる審議では要所要所で、ブレグジット実施に大きな影響を与える議事手続き上の決定をたびたび下した。 こうしたことから批判されることも多いバーコウ氏は、この日の会見で自分は「常にブレグジット派を公平に扱い」、「常に残留派を公平に扱った」と述べた。 さらに前議長は、「私は議会を重視し、議長として中立だったと、聞く耳を持つ人がいる限り死ぬまで言い続ける」と強調した。 一方で、野党・ブレグジット党のルーパート・ロウ欧州議会議員は、バーコウ氏のような見解の人物が「この国の議会の審判をこれほど長く務めていられたなど」「実にみっともない」と批判。「仕組みそのものがブレグジットに反対するようにできている」と述べた。

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ブルームバーグ前NY市長、米大統領選の立候補に強い関心

  来年の米大統領選に向けて繰り広げられている民主党の候補者争いに、富豪実業家で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏(77)が参戦に強い興味を示していることが明らかになった。 ブルームバーグ氏の広報担当者によると、同氏は民主党の候補者争いをしている現在の面々では、来年の大統領選でドナルド・トランプ大統領に勝てないと懸念しているという。 ブルームバーグ氏は今週中に、アラバマ州の予備選挙に立候補するために必要な書類を提出する見込み。 同氏は当初、大統領を目指すことはないとの姿勢を見せていた。 「いまの候補者では不安」 民主党では現在17人の候補者が、党としての大統領選候補の座を目指して争っている。 ジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)、バーニー・サンダース上院議員(ヴァーモント州)が、現時点での有力候補だ。 最近の世論調査は、バイデン氏より左傾しているとされるウォーレン氏かサンダース氏が党候補となった場合、トランプ氏に敗れる可能性があると示している。 ブルームバーグ氏の広報担当者は、「私たちはすべき事をしっかりとし、トランプの敗北を確実にしなくてはならない。しかし、現在の候補者たちではそれがうまくできないと、マイク(ブルームバーグ氏)は日増しに懸念を強めている」と述べた。 有権者の感覚に変化? BBCのジョン・ソープル北米編集長は、アイオワやニューハンプシャーなど予備選が早期に開かれる州で、ブルームバーグ氏が世論調査を重ねてきたとみられることを紹介。 同氏はこれまでも大統領選への立候補を検討したことがあるが、結局は取りやめにしてきたと伝えた。 そのうえで、ブルームバーグ氏は過去、アメリカ人はニューヨークの富豪実業家には投票しないと考え、大統領選から身を引いた。その心配はもはや無くなったと述べた。 環境問題に熱心 ブルームバーグ氏は、ウォール街の金融マンを経て、自身の名を掲げる金融情報サービスグループを築いた。 教育や保健の向上などの目的に何百万ドルも寄付してきた慈善家としても知られる。 元来は民主党員だったが、2001年のニューヨーク市長選を前に共和党員に転向。同党から立候補して当選し、2013年まで3期つとめた。 昨年、民主党員に復帰。党内では穏健派とみられ、取り組むべき主要な問題として気候変動を掲げている。 銃規制も支持 銃規制を訴える団体で、ブルームバーグ氏も2014年の設立に関わったエブリタウン・フォー・ガン・セイフティに、多額の資金援助をしてきた。 この団体は、今週あったヴァージニア州の議会選挙で、民主党が過去20年間で初めて上下両院の過半数を獲得したのに、大きく貢献したとされる。 同団体は選挙戦に250万ドル(約2億7300万円)を投入。銃の所持や使用の権利尊重を訴える全米ライフル協会(NRA、本部ヴァージニア州)の取り組みを大きく上回った。

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【英総選挙2019】 各党代表者がテレビ討論 焦点はやはりブレグジット

  イギリス各党の有力議員が1日、12日の総選挙に向けたテレビ討論大会に参加し、欧州連合(EU)離脱や国民保健サービス(NHS)、テロ対策などについて激論を交わした。 ITVが放送したこの討論会には、与党・保守党からはリシ・スーナック財務長官が出席。保守党が勝利した場合、EUとの合意なくEUを離脱する案を取り下げるよう他党議員から強く求められたが、明言を避けた。 また、最大野党・労働党のリチャード・バーゴン影の法相は、同党が約束しているブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる2度目の国民投票を行う案について追及された。 イギリスは2020年1月31日にEUを離脱する予定だが、イギリス議会は離脱条件をまとめたEU離脱協定案をまだ承認していない。 ボリス・ジョンソン英首相は12日の総選挙で過半数議席を獲得し、ブレグジットを実現したい一方、野党各党は国民投票やブレグジットの中止などを掲げている。 ブレグジットめぐり衝突 司会者のジュリー・エッチンガム氏はバーゴン氏に、労働党が勝利して2度目の国民投票が実現した場合、残留と離脱のどちらに投票するつもりかと尋ねた。 これに対しバーゴン氏は、「労働党政権が(EUと)離脱協定を結んだ後に地元の労働党員と話し合い、どういするか決めたいと思う」と話し、直接回答しなかった。 また、同党のジェレミー・コービン党首が2度目の国民投票について中立を保っていることを擁護。コービン氏は「選挙のために国民を利用するのではなく、イギリスをひとつにし、分裂をいやすつもりだ」と語った。 これに対し野党・自由民主党のジョー・スウィンソン党首は、コービン氏の中立は「党首ではなく見物人の立ち位置だ」と批判。しかしバーゴン氏は、自由民主党のブレグジット中止案は「あまり自由主義的でも、民主主義的でもない」と反論した。 2度目の国民投票を支持するスコットランド国民党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は、保守党が「何としてでもブレグジットを実現しようとして」いることも、労働党が「どちら側に立つかすら決められない」ことも、「ひどい有様だ」と批判した。 その上で保守党のスーナック氏に対し、保守党がEUとの通商交渉に失敗した場合、合意なしブレグジットを回避するよう求めた。 スーナック氏は、「すでに協定案はできあがっている」とした上で、ブレグジットで焦点となっているのは離脱協定であり、通商協定ではないと訂正した。 さらに、通商協定は「将来取り決めるもの」だと説明し、「その未来にたどり着くには」2016年の国民投票の結果を尊重し、EUを離脱するしかないと話した。 司会を務めたジュリー・エッチンガム氏...

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