ドナルド・トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。これによって、香港の民主化を求める抗議活動を支持する同法が成立した。中国政府は「断固反対」すると声明を発表した。
トランプ氏は、「中国の習（近平）国家主席と香港市民への敬意から」法案に署名したと述べた。
同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。
香港と中国の両政府が反発
香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。
中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。
中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。
中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。
トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。
これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。
長引く貿易戦争で米中関係が悪化を続けるなか、トランプ政権は中国との合意を目指して交渉を続けている。
催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止
トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。
「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って（これらの法案は）成立した」と述べた。
自治の状態を見定める
法案は、香港のデモがまだ初期段階の6月に提出された。上下両院は今月、圧倒的な賛成多数でこれを可決した。
「香港は中国の一部だが、法律と経済の制度は大部分で別だ」とし、「香港の基本法で守られている公民権や法の統治を中国が侵していないか（毎年の検証により）評価する」としている。
アメリカは今後、香港の自治が十分なレベルにあるか監視し、香港に対する貿易上の優遇措置が正当かを判断する。
香港の優遇措置には、中国本土との貿易における制裁措置や関税の対象としないことも含まれている。
法案には、非暴力の抗議活動で逮捕された香港市民に対し、アメリカのビザ発給を認めるよう促す内容も含まれている。
